AIやIoT等の新技術による変革が絶え間ない今日において、企業が収益力の維持・向上を図るためには、自前主義を脱却し、新しい技術やアイデアを持つスタートアップ企業との協業（オープンイノベーション）へ積極的に挑戦し、新たな価値を創出していくことが極めて重要です。

この度、県内のオープンイノベーションの気運醸成を目的とした県内企業とスタートアップ企業の出会いの場として「信州オープンイノベーションフォーラム」を開催します。新規事業を検討されている県内企業の経営者様、新規事業ご担当者様のご参加をお待ちしております。

【お申し込みURL】
https://forms.office.com/e/wNjWPiDCrC

【日程】
2025年9月19日（金）13:30～16:30

【会場】
佐久平交流センター　第5会議室
佐久市佐久平駅南4‐1

安曇野市内の店舗または工場等を賃借し、事業を営む場合に家賃の一部を補助します。
【補助率】２分の１【補助上限】月額15万円（36か月継続補助）

中小企業の多くが抱える「人が足りない」、「業務が回らない」といった経営課題ですが、その多くは“IT、デジタルの問題”というよりも“仕組みの欠如”や”役割の不明確さ”が原因です。本セミナーではIT導入前にやるべき「経営の見直し」＝“○○”の整理の取組方法をご案内します。

企業の皆さまとスタートアップフレンドリーな信州を目指して！

県では、新たに県内のスタートアップと既存企業の成長を支援するため、スタートアップとの協業や支援の役割を担う企業等を「信州スタートアップサポート企業(SSSサポーター)」として募集します。

こんな企業におすすめ

• スタートアップと協業し、新規事業の展開など新たな可能性を見出したい
• 自社のノウハウやネットワークを提供し、社会課題解決に貢献したい
• DX・AI等のスタートアップノウハウで自社の収益力を強化したい

参加企業のメリット

• 下記プログラムへの参加が可能です。参加希望者締切：8月31日(日)
• 継続的にスタートアップとの交流の機会をご提供

令和7年度オープンイノベーションプログラム

• 10～12月上旬　交流前に課題整理をコーディネーター(中小企業診断士等)が実施
• 12月中旬　スタートアップへの提案機会をご提供(リバースピッチ)

■応募方法

下記URLから応募書類を取得・記入し、下記宛先へ電子データで提出してください。　　　　　　　　　　　　　応募先：運営事務局(有限責任監査法人トーマツ)　(shinshuss@tohmatsu.co.jp)　　　　　　　　　　　　　　詳細は下記URLをご覧ください。

https://www.pref.nagano.lg.jp//keieishien/sangyo/shokogyo/sogyo/openinnovation.html

▪概要
　ドローンサービス提供者の概要やサービス内容の紹介、広域での検索、自動見積、利用者とのマッチングの機能を提供しています。また、全国各地域のドローン関連情報を掲載しています。詳細については、「ドローンプラットフォーム・クロス」をご覧ください。

・ドローンサービス提供者の皆様へ
　本プラットフォームへの掲載を希望される方を随時募集中です！「新規事業者登録」からお手続をお願いします。

・ドローンサービス利用者の皆様へ
　本プラットフォームは無料でご利用いただけますので、ぜひご活用ください！

▪参考
　ＤＸ推進課では、官民で連携する「信州次世代空モビリティ活用推進協議会」を運営し、長野県内でのドローンや空飛ぶクルマ等の「次世代空モビリティ」の活用を推進しております。
　協議会の詳細は、「長野県ＤＸ webサイト-信州空の移動革命」をご覧ください。

「創業カレッジ」は、創業する上で必要となる実践的な知識を学ぶことができるスクール形式の講座です。１コマ２時間で、受講したい講座を１コマから受講することができます。
「創業カレッジ」は複数の北信地区の市町村で、経済産業省認定の特定創業支援等事業に指定されており、所定の講座数を受講し、市町村に申請すると、小規模事業者持続化補助金「創業枠」の利用（制限あり）、法人登記に係る登録免許税の軽減等が可能となります。

ゼロカーボン社会共創プラットフォーム「くらしふと信州」では、県内市町村と民間企業とのネットワーキングを目的として、ピッチイベントを開催します。
この度、登壇し、市町村とのビジネスの拡大を希望する企業を募集しますので、ぜひご応募ください！

【ピッチイベント（予定）】
日時：令和6年11月14日(木)午後(詳細な時間は後日お知らせします。)
場所：くらしふと信州(長野市問御所町1250-1)
定員：会場20名程度、オンライン無制限

【募集内容】
以下テーマについて、具体的な脱炭素ソリューションなどを市町村に提案できる企業を募集します。
（１）ソーラーカーポート
（２）ＰＰＡ
（３）蓄電池
（４）ＥＶ
（５）Ｊ－クレジット
（６）その他、市町村との共創により実施したい取組

応募〆切：令和６年10月18日(金)

長野県内外の製造、観光、金融、農林水産業など、さまざまな業種や業務の課題を解決をするために、長野県内のIT事業者が持つIoTやAIなどの「デジタル技術」を用いたソリューションやサービス開発と企業の課題をマッチングすることで、経営課題解決までの支援を行います。

地域の商工会・商工会議所などを相談窓口として、相談者（小規模事業者等）の内容に応じて、専門知識を有する専門家（エキスパート）を派遣し、具体的、実践的で適切な指導・助言を行うことを目的とするものです。