この制度は、中心市街地の空き店舗を使用して開業しようとする方を支援し、商店街の活性化を図ろうとするものです。家賃補助と改修費補助があります。補助額は、家賃2分の１以内、限度月額10万円、12月、改修費は3分の１以内、限度額100万円。
要件等詳細は、大町市ホームページをご覧ください。

地域の活性化及び定住促進を図るため、個人が新たに起業するために要する経費に対し、補助金を交付します。本補助金をご活用いただく場合は、事業の採択決定後から着手する必要があります。また、審査には一定期間（２～３カ月）を要することをご承知おきください。補助対象は起業に必要不可欠な設備等、補助額は100万円程度（加算条件あり）。
詳細は、大町市ホームページをご覧ください。

安曇野市内の空き店舗等を改修し、新たに事業（商業）を開始する際に改修費の一部を補助します。
【補助率】２分の１【補助上限】80万円

野沢温泉村では、起業・創業に関する相談窓口を設置しています。ビジネスモデルの構築、マーケティング、財務、資金調達、許認可取得等、創業に関することをお気軽にご相談ください。野沢温泉村は、創業支援等事業計画認定自治体になりました。特定創業支援等事業を受講すると、登記費用の軽減や、創業関連保証の優遇措置が受けられます。

長野県では、次世代産業を担う企業の創出を図るため、創業後間もない企業や第二創業期の企業を対象に短期間のアクセラレーションプログラム（集中的伴走支援）を行います。

短期間で大きな成長を望む起業家の皆様、是非ともご応募ください！！

■支援内容
支援対象企業に対し、以下の支援プログラムを提供します。
・ 月2~3回程度、面談支援/研修など（オンライン含む）
・ 月1回程度の外部メンターによるメンタリング（企業・VC・メディア・
専門家・先輩起業家・その他創業支援機関）
・ 成果報告会でのプレゼンテーション及びマッチング機会の提供

■応募資格
（1）創業者・経営者ご自身が起業家であること。
（2）長野県内に本社または主要な拠点を置く企業等であること。
（3）創業後概ね5年以内であること。
（第二創業や既存企業の新規事業も対象）
（4）有望なアイデアや戦略、またはアイデアの種を持つこと。
https://www.pref.nagano.lg.jp/…/sogyo/acceleration.html

■募集期間
令和6年6月9日 (日）締切り　
※6月中に書類審査及び面談審査を実施し、支援対象企業等を決定します。

■応募方法
長野県公式HPの応募書類をダウンロードの上、下記の信州スタートアップステーション運営事務局メールアドレスまで必要書類を提出ください。お問い合わせ等は、メール・Facebookでご連絡ください。

https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/sangyo/shokogyo/sogyo/acceleration.html

有限責任監査法人トーマツ　長野事務所　
メール：shinshuss@tohmatsu.co.jp

地域の課題をビジネスの手法で解決するソーシャル・イノベーションにより創業等を行う者を支援することを目的とした事業です。県内の地域課題に対する社会的事業の創業等に対し、創業等に必要な経費について補助します。
ご興味ある方は、公益財団法人長野県産業振興機構のホームページをご覧ください。

詳細リンク

令和6年度 長野県ソーシャル・ビジネス創業支援金

当所では松本地域で創業を目指す方に対して、「まつもとチャレンジ起業相談室」を設置し、経営指導員による創業計画書作成支援、資金調達の相談、補助制度活用支援を実施しております。新規創業に向けて心構えから準備の進め方、マーケティングの考え方、ビジネスコンセプトの立て方、収支計画の立て方、資金計画の立て方など創業に向けたご相談を随時受付けておりますので、お問合せ下さい。

飯山市内で新たにに地域経済への貢献や雇用創出及び地域振興が見込まれる事業を始める方に対して補助金を交付します。

地域の商工会・商工会議所などを相談窓口として、相談者（小規模事業者等）の内容に応じて、専門知識を有する専門家（エキスパート）を派遣し、具体的、実践的で適切な指導・助言を行うことを目的とするものです。

長野県内で事業を営んでいる小規模事業者等が行う持続的な経営に向けた経営計画に基づく地道な販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助します。
［通常枠］ ５０万円又は［創業枠］２００万円（補助率2/3）
創業枠希望する場合、市町村等の実施する「特定創業支援事業」による支援を受ける必要があります。

〇商工会・商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者等の方は、
最寄りの商工会・商工会議所にお問い合わせください。

募集要項、対象経費、申込方法等詳細についてはリンクからご確認ください。

長野市への移住促進及び地域活力の創出を図るため、移住者に起業にかかる初期費用に対し、最大100万円を補助します。
1.対象者
　転入前に本市に移住相談をしている50歳未満の者で、次の(1)～(3)のいずれかに該当する者
(1)県外から本市に移住をして起業する者
(2)県外から本市に移住後２年以内の者で、これから起業する者
(3)県外から本市に移住後２年以内の者で、起業後６か月以内の者
2.対象事業
　次の全てを満たす事業であること
(1)事業の実現性が高く、３年以上の継続を前提
(2)サポート機関の指導を受けた事業計画
(3)経営理念を有し、他の起業の模範となるもの
3.補助対象経費
　起業にかかる初期費用（事業拠点整備費、人材育成費、広告宣伝費、各種届出費等）

制度、申請手続き等に関する詳細は、長野市ホームページをご確認ください。

経済産業省では令和4年11月に「スタートアップ育成5か年計画」を発表し、5年後までにスタートアップの投資額を10倍以上にすると目標を掲げています。
そのための各種支援策を用意しており、それぞれのフェーズにおいて利用可能な支援策を検索できるサイトをHP内に用意しております。
詳細はリンクからご確認ください。