地域の商工会・商工会議所などを相談窓口として、相談者（小規模事業者等）の内容に応じて、専門知識を有する専門家（エキスパート）を派遣し、具体的、実践的で適切な指導・助言を行うことを目的とするものです。

長野県内で事業を営んでいる小規模事業者等が行う持続的な経営に向けた経営計画に基づく地道な販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助します。
［通常枠］ ５０万円又は［創業枠］２００万円（補助率2/3）
創業枠希望する場合、市町村等の実施する「特定創業支援事業」による支援を受ける必要があります。

〇商工会・商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者等の方は、
最寄りの商工会・商工会議所にお問い合わせください。

募集要項、対象経費、申込方法等詳細についてはリンクからご確認ください。

長野市への移住促進及び地域活力の創出を図るため、移住者に起業にかかる初期費用に対し、最大100万円を補助します。
1.対象者
　転入前に本市に移住相談をしている50歳未満の者で、次の(1)～(3)のいずれかに該当する者
(1)県外から本市に移住をして起業する者
(2)県外から本市に移住後２年以内の者で、これから起業する者
(3)県外から本市に移住後２年以内の者で、起業後６か月以内の者
2.対象事業
　次の全てを満たす事業であること
(1)事業の実現性が高く、３年以上の継続を前提
(2)サポート機関の指導を受けた事業計画
(3)経営理念を有し、他の起業の模範となるもの
3.補助対象経費
　起業にかかる初期費用（事業拠点整備費、人材育成費、広告宣伝費、各種届出費等）

制度、申請手続き等に関する詳細は、長野市ホームページをご確認ください。

経済産業省では令和4年11月に「スタートアップ育成5か年計画」を発表し、5年後までにスタートアップの投資額を10倍以上にすると目標を掲げています。
そのための各種支援策を用意しており、それぞれのフェーズにおいて利用可能な支援策を検索できるサイトをHP内に用意しております。
詳細はリンクからご確認ください。

長野県外のIT関連事業者（個人・法人問わず）の方に、最大約半年間、県内に住んで仕事をする機会を提供します。期間中、他の参加者の皆様や県内事業者との交流会の開催等、地域や事業のつながりづくりのサポートや、おためしの際の引越し代・交通費等を補助します。（上限30万円、補助率10分の10）

創業５年未満で原則として３年以上長野市で事業を継続するスタートアップを対象として、オフィスの家賃、外部人材に係る給与・業務委託費等及び試作品の製造に係る経費や市場調査に係る経費等についての補助金です。（別途審査あり。予算の範囲内で対応。）

これから創業準備を始める方、将来起業を目指している方向けのセミナー。
※長野市特定創業等支援事業　対象講座

起業を考えられている方へあらゆる支援を 創業時に重要となる事業計画の作成支援から、創業時融資制度紹介、税務・会計、創業手続きなど経営指導員及び専門家による支援を充実させております。

森林空間を健康・観光・教育等の多様な分野での利活用を図る「森林サービス産業」の創業・起業を考えている方、事業の拡大や転換を考えている方等に専門家を派遣します。

松川村の産業振興及び活性化並びに村内への定住促進をはかるため、村内で新たに創業を目指す方に対して必要な経費の一部を補助する制度です。

伊那市に住所を有し、伊那商工会議所が開催する創業支援のための研修を受講した者（これと同等と市長が認めた者を含む）で、小売業、飲食業、情報通信業、学術研究、専門・技術サービス業または、市長が特に必要と認めた事業を営む者および商業団体を対象に、店舗などの内装・設備工事費等の経費及び店舗等の賃借料について補助します。
補助率は、賃借料は月額の２分の１の６か月分（上限45万円）、内装・設備工事費等の３分の１（上限80万円）。 その他要件については伊那市公式HPをご覧ください。

市内に情報サービス業、インターネット附随サービス業に該当する産業に関する事業所(本店、支店、営業所等)を設置する方などを対象に、 開設のための施設の新築・購入・内装工事等にかかる経費に対して補助をします。 補助率は対象経費の３分の１以内（上限80万円）。
その他要件については伊那市公式HPをご覧ください。