長野県内外の製造、観光、金融、農林水産業など、さまざまな業種や業務の課題を解決をするために、長野県内のIT事業者が持つIoTやAIなどの「デジタル技術」を用いたソリューションやサービス開発と企業の課題をマッチングすることで、経営課題解決までの支援を行います。

「信州ITバレー構想（令和元年度9月策定）」の具現化に向けて、県内IT中小企業が取り組む産学官連携コンソーシアムを活用した共創により革新的なITシステム開発に要する経費に対して補助金を交付します。

普段の職場や居住地から離れ、信州ならではの魅力に触れながら仕事をする新たなライフスタイルとして「信州リゾートテレワーク」を推進しています。
県内各地に存在するハブとなるクリエイティブな人材との出会いが、県内地域の人や企業とのつながりを生み、新たなビジネスにつながるヒントや出会いが生まれることが期待できます。

経済産業省では令和4年11月に「スタートアップ育成5か年計画」を発表し、5年後までにスタートアップの投資額を10倍以上にすると目標を掲げています。
そのための各種支援策を用意しており、それぞれのフェーズにおいて利用可能な支援策を検索できるサイトをHP内に用意しております。
詳細はリンクからご確認ください。

関東経済産業局は、中小企業基盤整備機構関東本部（以下、中小機構）と共に、オープンイノベーションを通じた新たな価値創出のため、共同開発・協業ニーズを発信する共創サイト「オープンイノベーション・マッチングスクエア（OIMS）」を運営しています。
※OIMSを利用するためには、中小機構が運営するBtoBマッチングサイト「J-GoodTech（ジェグテック）」の会員登録が必要です。

起業するとき知的財産面の注意が必要です。当窓口は無料、秘密厳守でご利用いただけます。
（相談例）
１　新しい商品やサービスの名前を決めチラシも作って販売したら、同じ名前で商標の権利を持っている企業から、権利侵害の警告を受けてしまった。→　他社の権利の事前調査が必要
２　他の会社が当社の商品とよく似た質の悪い商品を同じ名前で販売しており、それを買った客から商社の商品と勘違いされて苦情が来てしまった。→　商標権、意匠権を取得すれば安心
３　新規開業の商店のロゴ、キャラクターをデザイナーに委託して作成した。一部の色や形状を改変したところ、デザイナーから止めるよう主張されてしまった（著作者人格権）。→　デザイナーとの契約締結や見直しが必要。