長野県から世界を目指す起業家・経営者を全力で支援する、創業支援拠点運営事業信州スタートアップステーション（SSS）。

今回は、長野県産業労働部経営・創業支援課の関遼樹さんに、長野県が目指すスタートアップ支援の形について、お話を伺いました。

＜お話を聞いた人＞
関遼樹（せき はるき）さん

長野県産業労働部 経営・創業支援課主任。長野県職員、デロイトトーマツベンチャーサポートへの出向を経て、2023年に長野県庁へ復帰。アクセラレーションプログラム、スタートアップ拠点構築事業に従事し、地域イノベーターとして、地域課題解決とビジネスの両立を目指す。

スタートアップが競争力をつけるための「ファンド」

――長野県では様々なスタートアップ支援をされているかと思いますが、これから特に推進していきたい取り組みについて教えてください。

我々が実現したいビジョンは、「競争力のある企業を生み、次世代産業を創出していく」ことです。県が起業家達のチャレンジを後押しするために力を入れているものの一つに「ファンド」があります。「ファンド」による出資とは、簡単に言えば、月々の返済が必要なく、株と引き換えに、企業が資金を調達する仕組みです。

――返済が必要ないのですか！

はい。ただ、やはり株を渡すので、企業として一定の成長を求められる面はあります。やりたいことがあるのに、なかなか金融機関からの融資が付かない方に、知っていただきたい仕組みです。

――利用者はいらっしゃるのですか？

令和4年度からこれまでに20社の利用実績があります。年間数件なので、昨年一年間の創業の件数が約1300件であることを考えれば、ファンドの利用者はごくごく一部という現状です。

やはり一定の資本がないと、やりたいことを実現させたり、大きくしていくことは難しく、スタートアップ企業に競争力をつけてもらうためにも、利用者を増やしていきたいです。

――ファンドを利用するのは、ハードルが高いのではないでしょうか？

ファンドを利用したいと申し出があった場合には、これまで数多くの地方創生ファンドを運営してきたミライドア株式会社（東京都）や、SSSのコーディネーターが支援を行います。まずはご相談いただければと思います。

長野という土地で、ビジネスにしっかりと挑戦できる環境を整えていくことが、我々の大切な役割です。起業のために地方から東京へ出ていくケースは多いですが、逆に、広大なフィールドがあり、競合も少ない長野で起業する方が、起業に適している場合もあります。
実はファンドは県内企業でなくても、長野県内に拠点を設けている企業であれば利用ができて、現在３社のスタートアップがファンドを利用しています。

――ファンドの利用者を増やしていくためには、ある程度ビジネスの土台ができている人を増やしていく必要がありそうですね。

そうですね。ファンドの前段階として、どなたでもSSSの窓口をぜひ利用してもらえたらと思います。SSSの窓口に来てもらえれば、「こういうことをやりたい」「こういう世界を実現したい」というアイデアをコーディネーターと壁打ちしながら、形にしていくことができます。

資金調達の方法としては、融資、補助金、投資などがありますが、ビジネスモデルが合っていれば、ファンドの利用をコーディネーターがサポートをしますので、ぜひ利用していただたらと思います。

競争力のある企業を育てるために、既存企業を巻き込みたい

―――「競争力のある産業を生んでいく」ために他にも取り組まれていることはありますか？

一社だけ業績がバンと伸びても、長野県の産業全体には響かないと思っています。スタートアップの盛り上がりを、局地にとどめないためにも、既存企業をどんどん巻きこんでいきたいと考えています。

県内の既存企業も「新規事業をどう進めていけばいいのだろう」「経営課題にどう向き合えばいいのだろう」という課題に常に悩まされています。そこで、スタートアップと手を取り合うことで、解決の糸口が掴めるかもしれません。

スタートアップは、経験豊富な既存企業の知見やリリースを活用できて、既存企業はスタートアップの新しい目線やアイデアに触れることができる。お互いにメリットを享受できるというわけです。

また、東京ではなく、長野だからこそできることを意識したいです。例えば、長野県は製造業が盛んで、精密加工の高い技術を持った企業がたくさんありますよね。実はそういった企業は、ヘルスケア部門のスタートアップと相性が良い。精密機器の技術は「検査」「小型化」に強いので、スタートアップのアイデアを掛け合わせることで、新たなビジネスの創出が期待されます。

―――社会の高齢化も進んでいきますし、需要が高そうですね。

人体は世界共通なので、市場としては非常に広いと考えています。

また、食や観光も長野の強みなので、日本酒・ワイン・発酵食など、バラエティ豊かな県内企業がたくさんあります。そういった企業と、スタートアップが手を組むことで、これまでに無い面白い取り組みが生まれるのではないかと考えています。

スタートアップと既存企業のマッチング

―――そうなってくると、両者の出会いの場がもっと欲しいですね。

県内企業とスタートアップの接点を増やすためのイベントも開催しています。2024年10月に長野市、2025年2月に諏訪市でオープンイノベーションフォーラムを開催し、合計254社にご参加いただきました。

信州ベンチャーサミット

信州オープンイノベーションフォーラム

これからは、既存企業からも、スタートアップへ歩み寄る仕組みを作りたいと考えています。ここで問題となってくるのが、スタートアップと地域の既存企業のスピード感の違いですが、両者の間に入って、コミュニケーションをスムーズに進めるための橋渡しをするのがSSSのコーディネーターです。実はSSSではイベントの開催だけではなく、そのあとのフォローアップにも力を入れているのですよ。

―――具体的にはどのようなことをされているのですか？

例えば、先ほどの信州イノベーションフォーラムの参加者に対してアンケートを実施し、その回答をもとに、起業や金融機関との面談のコーディネートなどを行っています。イベントをやっておしまいではなく、きちんと次に繋げて、結果が出るようにしてます。これからも、既存企業とスタートアップ企業がお互いに歩み寄れるような取り組みをどんどん進めていきます。

長野県は、AIやIoT等の新技術による変革や人口減少による急激な社会変化の中、次世代産業の創出を担う企業や持続的な成長と地域課題の解決を目指す企業に対し、集中的伴走支援を行うアクセラレーションプログラムを提供します。
短期間で大きな成長を望む起業家の皆様、是非ともご応募ください！！

■募集者数：6社

■支援内容
支援対象企業に対し、充実した支援プログラムを提供します。

●メンタリング期間（８月下旬～11月）
本プログラムの運営受託者による面談・研修のほか、外部メンターを活用したメンタリングの実施　　 ※月２～３回程度　

●成果報告会（12月中旬）
成果報告会でのプレゼンテーション及びマッチング機会の提供

●フォローアップ期間（１月～２月）
起業に関するセミナー等(信州スタートアップステーション開催)への参加のほか、資金調達・県内企業との協業に係る検討・視察等の実施

■申込締切：7月25日（金）
応募資格：次の要件を満たしていること
・創業後概ね５年以内（第二創業・既存企業の新規事業等含む）
・独自性・新規性・競争優位性があるビジネスモデル・商品・技術を有している
・長野県のリソース（本社・拠点設置、人材雇用、県内企業との協業、地域資源等）を活用する

今回のイベントでは、連続起業家を招待して、スタートアップのリアルをお話しいただきます！起業/新規事業を推進したい方や資金調達を考えられている方には必見のイベントになります！

【2025年度 キックオフイベント】　
第一部　基調講演：地方での起業のメリット・デメリット　～シード期の課題をどう乗り越えるか～
第二部　現地交流会

〇日時：2025年6月26日（木）18:00~21:00
〇会場：FEAT.space2F （長野市東町131）
*会場現地およびオンラインでのハイブリッド開催

〇スケジュール
18:00～　冒頭挨拶
18:10～　基調講演
19:00～　質疑応答
19:15～　 NSSのプログラム説明
19:30〜　交流会＋個別相談会（事前申し込み制）
～21:00　閉場

米国発・世界中に広がる「Startup Weekend」は、週末を使ってアイデアをカタチにする体験型イベントです。
単なるイベントにとどまらず、起業家とそれを応援するコミュニティを街に創っていきます。
やってみたかったこと、ふと思いついたアイデアを、仲間と一緒にカタチにしませんか？
最初の一歩を、ここで。

「信州スタートアップステーション（SSS）」主催で、ビジネスのアイデア出しから事業計画の作成までみっちりサポートする全4回の創業セミナーを開催します！

これから創業したいと考えている方はもちろん、創業したもののビジネスモデルの構築に悩んでいる方など、ビジネスモデルをブラッシュアップしたい方を広く募集いたします。

また、今回は全て現地開催となりますので、起業家同士の交流をしたい方もふるってご参加ください。

添付チラシより詳細をご確認の上、チラシ内のQRコードまたは以下のリンクよりご応募いただけます。たくさんのご応募、お待ちしております。

＜お申込み＞　https://forms.office.com/e/gimueW2MWk

長野市への移住促進及び地域活力の創出を図るため、移住をして起業する際の初期費用に対し、最大100万円を補助します。
1.対象者
　転入前に本市に移住相談をしている50歳未満の者で、次の(1)～(3)のいずれかに該当する者
(1)県外から本市に移住をして起業する者
(2)県外から本市に移住後1年６箇月以内の者で、これから起業する者
(3)県外から本市に移住後１年６箇月以内の者で、起業後６か月以内の者
2.対象事業
　次の全てを満たす事業であること
(1)事業の実現性が高く、３年以上の継続を前提
(2)サポート機関の指導を受けた事業計画
(3)経営理念を有し、他の起業の模範となるもの
3.補助対象経費
　起業にかかる初期費用（事業拠点整備費、人材育成費、広告宣伝費、各種届出費等）

長野市への移住促進及び地域活力の創出を図るため、移住をして起業する際の初期費用に対し、最大100万円を補助します。
1.対象者
　転入前に本市に移住相談をしている50歳未満の者で、次の(1)～(3)のいずれかに該当する者
(1)県外から本市に移住をして起業する者
(2)県外から本市に移住後1年６箇月以内の者で、これから起業する者
(3)県外から本市に移住後１年６箇月以内の者で、起業後６か月以内の者
2.対象事業
　次の全てを満たす事業であること
(1)事業の実現性が高く、３年以上の継続を前提
(2)サポート機関の指導を受けた事業計画
(3)経営理念を有し、他の起業の模範となるもの
3.補助対象経費
　起業にかかる初期費用（事業拠点整備費、人材育成費、広告宣伝費、各種届出費等）

制度、申請手続き等に関する詳細は、長野市ホームページをご確認ください。

創業５年未満で原則として３年以上長野市で事業を継続するスタートアップを対象として、オフィスの家賃、外部人材に係る給与・業務委託費等及び試作品の製造に係る経費や市場調査に係る経費等についての補助金です。（別途審査あり。予算の範囲内で対応。）

町内において事業所を設置し起業する方に対する補助金です。 ①事業所等の設備・備品の導入等開設等に係る事業：対象経費の1/2で最大70万円 ②市場調査・販売促進等経営の安定に向けて行う事業：対象経費の1/2で最大30万円

町内において新規開業予定者及び新規開業者（事業開始から5年未満）を対象とした融資制度です。町が保証料の4/5を負担、利子の1％を最終償還まで補給します。
①資金使途：運転資金及び設備資金
②貸付限度額：500万円
③貸付期間：運転　5年以内（据置期間1年含む）設備　7年以内（据置期間1年含む）
④貸付利率：年1.8％

町内にて空き家等を活用し店舗等を営もうとする個人又は法人を対象とした補助金です。空き家等の改修に対する補助と賃借料に対する補助の2種類があります。 ①改修費補助：対象経費の4/10で最大150万円（休眠スペースは90万円） ②家賃補助：対象経費の2/3で最大60万円（2年目以降は補助率、限度額が変わります）

この制度は、大町市内の中心市街地の空き店舗を使用して開業しようとする方を支援し、商店街の活性化を図ろうとするものです。家賃補助と改修費補助があります。補助率は家賃２分の１いない、月額１０万円限度を１２月、改修費は３分の１以内、限度額１００万円。
要件等詳細は、大町市ホームページをご覧ください。

地域の活性化及び定住促進を図るため、個人の新たな起業に要する経費に対し、補助金を交付します。本補助金をご活用いただく場合は、事業の採択決定後から着手する必要があります、また、審査には、一定期間（２〜３か月）を要することをご承知おきください。補助対象は、起業に必要不可欠な設備等、補助額は１００万円程度（加算条件あり）。
詳細は、大町市ホームページをご覧ください。