長野県外のIT関連事業者（個人・法人問わず）の方に、最大約半年間、県内に住んで仕事をする機会を提供します。期間中、他の参加者の皆様や県内事業者との交流会の開催等、地域や事業のつながりづくりのサポートや、おためしの際の引越し代・交通費等を補助します。（上限30万円、補助率10分の10）

長野県内で新たに中小法人を設立した場合、創業から5年間、法人事業税を課税免除します。

長野県では創業の促進を図るとともに、創業後の経営安定化を支援するため、創業間もない中小法人を対象に、法人事業税の課税免除を行っています。
「課税免除」を受けるには、先に県地域振興局商工観光課で「創業認定」を受ける必要があります。
認定条件や手続き方法等の詳細はリンク先をご覧ください

起業するとき知的財産面の注意が必要です。当窓口は無料、秘密厳守でご利用いただけます。
（相談例）
１　新しい商品やサービスの名前を決めチラシも作って販売したら、同じ名前で商標の権利を持っている企業から、権利侵害の警告を受けてしまった。→　他社の権利の事前調査が必要
２　他の会社が当社の商品とよく似た質の悪い商品を同じ名前で販売しており、それを買った客から商社の商品と勘違いされて苦情が来てしまった。→　商標権、意匠権を取得すれば安心
３　新規開業の商店のロゴ、キャラクターをデザイナーに委託して作成した。一部の色や形状を改変したところ、デザイナーから止めるよう主張されてしまった（著作者人格権）。→　デザイナーとの契約締結や見直しが必要。

新しく事業を開始される方専用ローン商品で、事業計画の策定はもちろん融資実行後においてもさまざまな課題解決に向けて全力でサポートいたします。１２か月以内に創業を予定している方、または、創業後３年以内の法人および個人事業主とし、第二創業も含めます。

ベンチャー企業への投資を促進するためにベンチャー企業へ投資を行った個人投資家に対し税制上の優遇措置を行います。ベンチャー企業に対して、個人投資家が投資を行った場合、投資時と売却時点のいずれの時点でも税制上の優遇措置を受けることができます。 また、一定の要件を満たす設立間もないスタートアップへの投資や、自己資金による起業について非課税措置の対象としています。

森林空間を健康・観光・教育等の多様な分野での利活用を図る「森林サービス産業」の創業・起業を考えている方、事業の拡大や転換を考えている方等に専門家を派遣します。

よろず支援拠点は国が各都道府県に設置している経営相談所です。中小企業・個人事業者・これから創業をお考えの皆様の経営に関するご相談を無料でお受けしています。(要予約) 様々な分野の専門コーディネーターが皆さんのご相談に対応・アドバイスいたします。 WEB相談も実施しておりますのでお気軽にお問い合わせください。
※何度でもご相談いただけますが、その都度お申込が必要になります。

県内経済の活性化を目的に次世代産業創出を目指す企業を対象にエクイティ等（株式投資等）による資金供給と目標達成に向けた伴走支援を提供。従来のベンチャーファンドは株式上場を前提としているものの、当ファンドは必ずしも上場は前提としない点が特長。

詳細リンク

信州スタートアップ・承継支援ファンド（信州SSファンド）

新たに事業を始める方や、事業開始後概ね5年以内の方、新事業・新分野に進出する第二創業を行う方にご利用いただける融資商品です。
税理士・公認会計士をご紹介し、創業計画書の作成サポートも可能です。

伊那市に住所を有し、伊那商工会議所が開催する創業支援のための研修を受講した者（これと同等と市長が認めた者を含む）で、小売業、飲食業、情報通信業、学術研究、専門・技術サービス業または、市長が特に必要と認めた事業を営む者および商業団体を対象に、店舗などの内装・設備工事費等の経費及び店舗等の賃借料について補助します。
補助率は、賃借料は月額の２分の１の６か月分（上限45万円）、内装・設備工事費等の３分の１（上限80万円）。 その他要件については伊那市公式HPをご覧ください。

市内に情報サービス業、インターネット附随サービス業に該当する産業に関する事業所(本店、支店、営業所等)を設置する方などを対象に、 開設のための施設の新築・購入・内装工事等にかかる経費に対して補助をします。 補助率は対象経費の３分の１以内（上限80万円）。
その他要件については伊那市公式HPをご覧ください。

店舗等施設の改修及び改装費、資材費、事業立上げに必要な経費等補助します。
補助率5/10　補助上限50万円。