長野県が設置している研究開発支援施設です。 製造業及びソフトウェア業に属する事業を行う創業者や新しい事業部署の立ち上げに取り組む中小企業に対し、次の支援をしています。
・研究開発室の提供
・長野県工業技術総合センターによる技術支援(同センターに併設)
・創業者支援スタッフや外部支援機関との連携による支援

社会人の主体的な学び直しの促進及び産学官が連携したリカレント教育の取組強化を目的として、県内の人材育成に関する情報を一元化した、仕事や就職に必要な知識や技能を習得する講座から就職等に関する支援情報をワンストップで入手できるポータルサイトです。自分に最適な講座や支援を検索することができたり、リカレントやキャリア形成など社会人の学びに関する情報を幅広く入手することができます。

各商工会議所で創業相談を受付けています。リンク先から起業しようとしている地域の商工会議所へご連絡ください。漠然としたお悩みから専門的な相談まで、創業に関する相談を無料で受け付けています。開業準備の進め方、開業計画書（ビジネスプラン）の作成、開業に必要な各種申請、届出、資金調達、創業後の経営計画等、さまざまな相談に幅広く対応しております。

各商工会で創業相談を受け付けています。リンク先から起業しようとしている地域の商工会へご連絡ください。漠然としたお悩みから専門的な相談まで、創業に関する相談を無料で受け付けています。開業準備の進め方、開業計画書（ビジネスプラン）の作成、開業に必要な各種申請、届出、資金調達、創業後の経営計画等、さまざまな相談に幅広く対応しております。

県内市町村と共創して地域課題解決×新規ビジネス創出を目指す企業（ビジネスパートナー）を募集し、市町村とのマッチング支援や活動拠点の紹介等を行います。

長野県外のIT関連事業者（個人・法人問わず）の方に、最大約半年間、県内に住んで仕事をする機会を提供します。期間中、他の参加者の皆様や県内事業者との交流会の開催等、地域や事業のつながりづくりのサポートや、おためしの際の引越し代・交通費等を補助します。（上限30万円、補助率10分の10）

長野県内で新たに中小法人を設立した場合、創業から5年間、法人事業税を課税免除します。

長野県では創業の促進を図るとともに、創業後の経営安定化を支援するため、創業間もない中小法人を対象に、法人事業税の課税免除を行っています。
「課税免除」を受けるには、先に県地域振興局商工観光課で「創業認定」を受ける必要があります。
認定条件や手続き方法等の詳細はリンク先をご覧ください

起業するとき知的財産面の注意が必要です。当窓口は無料、秘密厳守でご利用いただけます。
（相談例）
１　新しい商品やサービスの名前を決めチラシも作って販売したら、同じ名前で商標の権利を持っている企業から、権利侵害の警告を受けてしまった。→　他社の権利の事前調査が必要
２　他の会社が当社の商品とよく似た質の悪い商品を同じ名前で販売しており、それを買った客から商社の商品と勘違いされて苦情が来てしまった。→　商標権、意匠権を取得すれば安心
３　新規開業の商店のロゴ、キャラクターをデザイナーに委託して作成した。一部の色や形状を改変したところ、デザイナーから止めるよう主張されてしまった（著作者人格権）。→　デザイナーとの契約締結や見直しが必要。

新しく事業を開始される方専用ローン商品で、事業計画の策定はもちろん融資実行後においてもさまざまな課題解決に向けて全力でサポートいたします。１２か月以内に創業を予定している方、または、創業後３年以内の法人および個人事業主とし、第二創業も含めます。

ベンチャー企業への投資を促進するためにベンチャー企業へ投資を行った個人投資家に対し税制上の優遇措置を行います。ベンチャー企業に対して、個人投資家が投資を行った場合、投資時と売却時点のいずれの時点でも税制上の優遇措置を受けることができます。 また、一定の要件を満たす設立間もないスタートアップへの投資や、自己資金による起業について非課税措置の対象としています。

森林空間を健康・観光・教育等の多様な分野での利活用を図る「森林サービス産業」の創業・起業を考えている方、事業の拡大や転換を考えている方等に専門家を派遣します。

よろず支援拠点は国が各都道府県に設置している経営相談所です。中小企業・個人事業者・これから創業をお考えの皆様の経営に関するご相談を無料でお受けしています。(要予約) 様々な分野の専門コーディネーターが皆さんのご相談に対応・アドバイスいたします。 WEB相談も実施しておりますのでお気軽にお問い合わせください。
※何度でもご相談いただけますが、その都度お申込が必要になります。