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INFO
2024.4.24

NIX(ニックス) -Nagano Infotech Crossing-

主催:長野県産業労働部産業立地・IT振興課
募集期間:2024/04/01〜2026/04/01
2024.4.24
人材を探している 販路拡大がしたい 他の企業との協業を検討している

県内全エリア

長野県内外の製造、観光、金融、農林水産業など、さまざまな業種や業務の課題を解決をするために、長野県内のIT事業者が持つIoTやAIなどの「デジタル技術」を用いたソリューションやサービス開発と企業の課題をマッチングすることで、経営課題解決までの支援を行います。
INFO
2024.4.12

エネルギー自立地域創出を目指し、市町村と企業とのビジネスマッチングを開始します!

主催:長野県
開催期間:2024/04/05
2024.4.12
販路拡大がしたい 産学連携に興味がある 他の企業との協業を検討している

県内全エリア

県が3月2日(土)に開催した「くらしふとカンファレンス」において、エネルギー自立地域創出を目指す市町村が下記のとおりテーマを発表しました。
この度、脱炭素ソリューションによって実現をサポートする企業の募集を行います。
企業の皆様のご応募をお待ちしております!

1 参加市町村
市町村名 エネルギー自立地域のテーマ
松本市 のりくら高原「ゼロカーボンパーク」の具現化
上田市 「ゼロカーボンシティうえだ」実現に向けた電源・熱源開発
飯田市 既存配電系統を活用した地域マイクログリッドによる人をつなぎ地域をつなぐまちづくり
諏訪市 公共事業に留まらないPPA事業、バイオマス・小型低騒音型風力発電の実証等による再エネ導入とポテンシャル開拓
飯山市 いいやま発 特別豪雪地帯の脱炭素化モデル
生坂村 脱炭素先行地域を担う人材の確保、森林の適正管理に向けた体制構築

2 提案方法
募集期間:令和6年4月5日(金)から4月26日(金)まで
提案方法:別添応募表を上記期間までに環境政策課あてメール提出

3 提案後の流れ
(1)県と市町村が、提案内容を確認し、ヒアリング先を検討
(2)市町村が希望する企業と、県及び市町村の3者でオンライン等でヒアリング
(3)市町村が効果的な事業が見込めると判断した企業とのマッチングが成立
  (当該市町村の規定に則り、事業実施を行います。)

4 マッチングスケジュール(予定)
(1)R6年3月:カンファレンス開催
(2)R6年4月:企業の募集を開始
(3)R6年6月:ビジネスマッチング
(4)R6年8月:ソリューションにより市町村をサポート

INFO
2024.3.8

信州リゾートテレワーク

募集期間:2024/03/08
2024.3.8
場所や施設を探している 人材を探している 他の企業との協業を検討している

県内全エリア

普段の職場や居住地から離れ、信州ならではの魅力に触れながら仕事をする新たなライフスタイルとして「信州リゾートテレワーク」を推進しています。
県内各地に存在するハブとなるクリエイティブな人材との出会いが、県内地域の人や企業とのつながりを生み、新たなビジネスにつながるヒントや出会いが生まれることが期待できます。

ARTICLE
2024.1.23

SSSコラム① ~起業のきっかけ~

開催期間:2024/01/23
2024.1.23
とりあえず事業の相談がしたい

飯山エリア

長野エリア

大町エリア

松本エリア

木曽エリア

飯田エリア

伊那エリア

諏訪エリア

上田エリア

佐久エリア

こんにちは、SSSコーディネーターの森山です。
今回のコラムでは、起業のきっかけについて事例を踏まえてご紹介させて頂きたいと思います。

SSSには年間数百件もの創業に関するご相談を頂きます。
その中でも多くは、すでに起業・創業する決意をされ、そのための活動(例:アイディアのブラッシュアップ、ビジネスモデル策定、資金調達、開業手続き、法人化手続き等)に関するご相談が多いのですが、その際に相談者様の起業・創業に至ったきっかけや想いをお伺いさせて頂くことがあります。

きっかけや想いは人それぞれで千差万別ですが、私がご相談を受ける中では、下記に大別ができるように感じます。
① これまでの経験や業務を活かした独立パターン
② いつかやりたかったこと(夢)を形にするパターン
③ 地域や社会のニーズに対応したいという想いのパターン
④ 移住をきっかけとする起業・創業パターン

こうして整理してみると、ご自身の想いや希望をもとにする起業・創業や、地域や社会から求められての事業化、自身のライフスタイルの変化に職業を適合させる創業等、きっかけは様々ですね。

どのパターンが正解というものではありませんが、どんなきっかけであろうとも、ご自身の事業を遂行するための努力と、それを生み出す熱意がある方が、起業・創業を楽しまれているように思います。そんな方々に多く出会えるSSSは本当に貴重な場であると感じています。
明日からも熱意ある起業家にお会いできることを楽しみにしています!!

INFO
2024.2.1

創業カレッジ

主催:長野信用金庫
募集期間:2024/02/01〜2024/06/04
開催期間:2024/04/01〜2024/06/04
2024.2.1
イベント/セミナー/研修を探している 資金調達(補助金/助成金)を検討している 販路拡大がしたい

中野市

飯山市

山ノ内町

木島平村

野沢温泉村

栄村

長野市

須坂市

千曲市

坂城町

小布施町

高山村

信濃町

飯綱町

小川村

「創業カレッジ」は、創業する上で必要となる実践的な知識を学ぶことができるスクール形式の講座です。1コマ2時間で、受講したい講座を1コマから受講することができます。
「創業カレッジ」は複数の北信地区の市町村で、経済産業省認定の特定創業支援等事業に指定されており、所定の講座を受講し市町村に申請すると、小規模事業者持続化補助金「創業枠」の利用(制限あり)、法人登記に係る登録免許税の軽減等が可能となります。

EVENT
2024.2.1

しんみせチャレンジ2024

主催:長野信用金庫
募集期間:2024/02/01〜2024/05/08
開催期間:2024/04/01〜2024/05/08
2024.2.1
とりあえず事業の相談がしたい

中野市

飯山市

山ノ内町

木島平村

野沢温泉村

栄村

長野市

須坂市

千曲市

坂城町

小布施町

高山村

信濃町

飯綱町

小川村

「しんみせチャレンジ2024」は、長野県北信地区でこれから創業する方、創業してから間もない方、第二創業を検討している方の事業の実現と継続を目指す事業です。本事業では、書類選考や経営知識習得のための「創業カレッジ」の受講などのプログラムを通じて、事業者の皆さまをサポートします。最終選考会の参加者には「チャレンジ応援金5万円」、最終選考合格者には「スタートアップ応援金30万円」を贈呈します。

INFO
2024.1.11

イノベーションにつながるネットワーク促進

主催:公立大学法人長野県立大学ソーシャル・イノベーション創出センター
2024.1.11
とりあえず事業の相談がしたい 人材を探している 産学連携に興味がある

県内全エリア

CSIや各地域に常駐する地域コーディネーターを相談窓口に、本学教員や先進的な取組を行う社会起業家や企業、行政機関、地域などとの接点を見つけ、CSIは黒子役として、皆さんを結びつけるコーディネートを行います。 また、地域におけるソーシャル・イノベーションの担い手を養成するため、地域での起業塾開催を支援し、地域住民や学生が参加できる公開講座を実施しています。

INFO
2024.1.11

事業者などへのオープン・イノベーション支援

募集期間:2024/01/10〜2024/03/31
2024.1.11
とりあえず事業の相談がしたい 人材を探している 産学連携に興味がある

県内全エリア

大学内外の多様な人や知的資源、地域や企業など、多様な人々が絡み合う「オープン・イノベーション」を基本とし、社会の新しい変化「ソーシャル・イノベーション」を促進します。 県内外のイノベーターやプロフェッショナルと、学生や教員、企業、行政機関、地域などを相互に結び、社会的課題を解決するための新しい仕組みやサービス、商品などの開発を促進します。

INFO
2023.12.20

小規模事業者持続化補助金【通常枠・創業枠】

主催:【申請窓口】商工会議所・商工会
2023.12.20
資金調達(補助金/助成金)を検討している

県内全エリア

長野県内で事業を営んでいる小規模事業者等が行う持続的な経営に向けた経営計画に基づく地道な販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化(生産性向上)の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助します。
[通常枠] 50万円又は[創業枠]200万円(補助率2/3)
創業枠希望する場合、市町村等の実施する「特定創業支援事業」による支援を受ける必要があります。

〇商工会・商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者等の方は、
最寄りの商工会・商工会議所にお問い合わせください。

募集要項、対象経費、申込方法等詳細についてはリンクからご確認ください。

INFO
2024.1.8

長野市移住者起業支援金

主催:長野市
募集期間:2023年4月1日〜2024年3月31日
2024.1.8
資金調達(補助金/助成金)を検討している

長野エリア

県外から長野市内に移住して起業する50歳未満の方に対して、起業に係る初期投資費用を最大100万円(補助率10分の10)を支援する制度です。