長野市への移住促進及び地域活力の創出を図るため、移住者に起業にかかる初期費用に対し、最大100万円を補助します。
1.対象者
　転入前に本市に移住相談をしている50歳未満の者で、次の(1)～(3)のいずれかに該当する者
(1)県外から本市に移住をして起業する者
(2)県外から本市に移住後２年以内の者で、これから起業する者
(3)県外から本市に移住後２年以内の者で、起業後６か月以内の者
2.対象事業
　次の全てを満たす事業であること
(1)事業の実現性が高く、３年以上の継続を前提
(2)サポート機関の指導を受けた事業計画
(3)経営理念を有し、他の起業の模範となるもの
3.補助対象経費
　起業にかかる初期費用（事業拠点整備費、人材育成費、広告宣伝費、各種届出費等）

制度、申請手続き等に関する詳細は、長野市ホームページをご確認ください。

信州大学への技術相談、共同研究等を検討されている方向けのWebページです。相談方法、契約締結の流れが記載されていますので、ぜひご覧ください。

政府系金融機関である日本政策金融公庫では、起業者、起業後間もない方を対象に、経営に役立つ情報を提供しており、起業の悩みに対する相談窓口も設置しています。

金利年1.1％の低利融資で創業者を支援
さらに、対象となる県の創業支援施策を受ける方の貸付利率を0.1％引き下げ（年1.0％）

【対象となる県の創業支援施策】

• 信州アクセラレーションプログラム
• 信州ベンチャーコンテスト及び信州ベンチャーサミット（プレゼンテーション発表者）
• 地域課題解決型創業支援事業
• 長野県創業支援センター
• エンジェル税制
• 信州スタートアップ・承継支援ファンド

プロフェッショナル人材戦略拠点は、都市部の専門人材と長野県内事業者とのマッチングを支援しています。 事業者の経営革新と地域経済の活性化および長野県へのI・U・Jターンによる人材還流を促し、地方創生の核となる「ひと」と「しごと」の創出を目指しています。 長野県の地方創生のための事業です。

経済産業省では令和4年11月に「スタートアップ育成5か年計画」を発表し、5年後までにスタートアップの投資額を10倍以上にすると目標を掲げています。
そのための各種支援策を用意しており、それぞれのフェーズにおいて利用可能な支援策を検索できるサイトをHP内に用意しております。
詳細はリンクからご確認ください。

関東経済産業局は、中小企業基盤整備機構関東本部（以下、中小機構）と共に、オープンイノベーションを通じた新たな価値創出のため、共同開発・協業ニーズを発信する共創サイト「オープンイノベーション・マッチングスクエア（OIMS）」を運営しています。
※OIMSを利用するためには、中小機構が運営するBtoBマッチングサイト「J-GoodTech（ジェグテック）」の会員登録が必要です。

ジェトロでは、日本のスタートアップ企業等の海外展開を支援するため、アクセラレーターによるコンサルテーション、提携先候補の紹介、イベント開催を通じた海外企業とのマッチング支援等を実施しております。　
詳細はリンクから検索ください。

地域で活躍する事業者の経営資源（顧客、設備、従業員、ブランド等）を引き継いで、創業してみませんか？
各種支援施策については、詳細リンクからご確認ください。

長野県が設置している研究開発支援施設です。 製造業及びソフトウェア業に属する事業を行う創業者や新しい事業部署の立ち上げに取り組む中小企業に対し、次の支援をしています。
・研究開発室の提供
・長野県工業技術総合センターによる技術支援(同センターに併設)
・創業者支援スタッフや外部支援機関との連携による支援

社会人の主体的な学び直しの促進及び産学官が連携したリカレント教育の取組強化を目的として、県内の人材育成に関する情報を一元化した、仕事や就職に必要な知識や技能を習得する講座から就職等に関する支援情報をワンストップで入手できるポータルサイトです。自分に最適な講座や支援を検索することができたり、リカレントやキャリア形成など社会人の学びに関する情報を幅広く入手することができます。

各商工会議所で創業相談を受付けています。リンク先から起業しようとしている地域の商工会議所へご連絡ください。漠然としたお悩みから専門的な相談まで、創業に関する相談を無料で受け付けています。開業準備の進め方、開業計画書（ビジネスプラン）の作成、開業に必要な各種申請、届出、資金調達、創業後の経営計画等、さまざまな相談に幅広く対応しております。