ジェンダー・世代・セクターを越え、より良い社会のあり方を地域に根ざしつつ世界視座で考えることを目指す、長野県立大学WE-Nagano。Global Conference 2025では、海外からのゲストを含む多分野の実践者と、「わたし」が創造する良い暮らしと地域の未来を共に考えます。

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WE-Nagano Global Conference 2025
「わたしたちが創造する「良い暮らし」「良い地域」」

■日時・場所
2025年7月18日（金）10:30～16:30 at. 長野県立美術館 地下 ホール（長野市箱清水1-4-4）
2025年7月19日（土）10:30～15:30 at. 長野県立大学 三輪キャンパス（長野市三輪8－49－7）

■対象
どなたでも（参加無料）

■申込
下記のフォームからお申し込みをお願いします。
https://forms.office.com/r/fXQhnn1i4x
※お申込みがなくともご来場いただけますが、定員を満たしている場合、お申込みがある方を優先させていただきます。

■内容
・国内外のゲストによるトークセッション
・学生・卒業生・地域の女性たちによるマルシェ「WE-Market」
・親子向け体験プログラム「WE-Place」など

＊長野県はこの活動を共催しています。

「なぜsouは、女性の創業や起業を支援するのか？」
今回はその背景にある“社会の今”についてお話ししたいと思います。

⚫︎長野県に見るジェンダー格差の現実
長野県は、2025年に発表された都道府県別のジェンダーギャップ指数で全国20位。
一見そこまで悪くない順位にも見えますが、実は「経済」の分野だけを見ると37位と大きく順位を下げています。特に「男女賃金格差」「管理職の女性割合」「社長の男女比」などで、全国ワーストに近い水準にあるのが現実です。

共同通信：都道府県別ジェンダーギャップ指数2025 https://digital.kyodonews.jp/gender2025/data/20?year=2025

信濃毎日新聞でも、2025年元日から「ともにあたらしく〜ジェンダー地方から〜」という連載が始まりました。ここではデータと当事者の声の両面から、地方における性差の実態が丁寧に描かれています。

ある調査によれば、「性別が理由で長野県を出たいと思ったことがある」と答えた人は、女性が圧倒的に多く、家庭内の役割分担においても「理想」と「現実」が大きく乖離している様子が浮かび上がっています。

信濃毎日新聞（2025年1月1日）https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2024123100283

⚫︎「起業」を選びにくい空気
加えて、長野県の若者の意識にも気になる傾向があります。

日本財団の「18歳意識調査」によると、長野県の18歳は「自分の力で社会を変えられる」と思っている人の割合が全国でも低く、「自分には人に誇れる個性がある」と答えた割合は最下位でした。

こうした若者の意識は、私たち大人の社会がつくってきた空気の中で育まれてきたものかもしれません。

世界に目を向けてみると、起業活動は社会課題の解決や自己実現の手段としてますます注目を集めています。しかし、日本はその波にうまく乗れていない国の一つです。失敗を許さない風土や、ロールモデルの不足、起業を選択肢に入れづらい教育や文化。
その中でも長野県は、さらに起業への心理的・社会的ハードルが高い地域であることが、様々な調査から見えてきます。

⚫︎souが大切にしていること
こうした背景の中で、souが目指しているのは、単なる「起業支援」ではありません。

「自分には、人に誇れる何かがある」
「自分の力で、社会は変えられる」
「人の力を借りながら、自分の力を発揮していい」

そんなふうに思える人を一人でも増やしていくこと。それこそが、souの原点であり、これからも変わらない私たちの目指す未来です。

⚫︎2025年度の3つの取り組み
2025年度、souでは以下の3つの柱で活動を展開します：

sou-ME事業（全6回）
　「好き」や「大切にしたいこと」を形にして、事業化を考えるプログラム

sou-Nagano事業（全6回）
　自分だけでなく「地域の幸せ」も事業にしていく、共創型の起業支援

sou-Mentors事業（毎月随時）
　気軽に相談できる個別メンタリング。2023年度から継続実施中

いずれのプログラムも参加無料。個別相談も回数に制限はありません。
自分の可能性を信じたいとき、ちょっと誰かに話を聞いてほしいとき。
ぜひ、souを頼ってみてください。

▪概要
　ドローンサービス提供者の概要やサービス内容の紹介、広域での検索、自動見積、利用者とのマッチングの機能を提供しています。また、全国各地域のドローン関連情報を掲載しています。詳細については、「ドローンプラットフォーム・クロス」をご覧ください。

・ドローンサービス提供者の皆様へ
　本プラットフォームへの掲載を希望される方を随時募集中です！「新規事業者登録」からお手続をお願いします。

・ドローンサービス利用者の皆様へ
　本プラットフォームは無料でご利用いただけますので、ぜひご活用ください！

▪参考
　ＤＸ推進課では、官民で連携する「信州次世代空モビリティ活用推進協議会」を運営し、長野県内でのドローンや空飛ぶクルマ等の「次世代空モビリティ」の活用を推進しております。
　協議会の詳細は、「長野県ＤＸ webサイト-信州空の移動革命」をご覧ください。

今回のイベントでは、連続起業家を招待して、スタートアップのリアルをお話しいただきます！起業/新規事業を推進したい方や資金調達を考えられている方には必見のイベントになります！

【2025年度 キックオフイベント】　
第一部　基調講演：地方での起業のメリット・デメリット　～シード期の課題をどう乗り越えるか～
第二部　現地交流会

〇日時：2025年6月26日（木）18:00~21:00
〇会場：FEAT.space2F （長野市東町131）
*会場現地およびオンラインでのハイブリッド開催

〇スケジュール
18:00～　冒頭挨拶
18:10～　基調講演
19:00～　質疑応答
19:15～　 NSSのプログラム説明
19:30〜　交流会＋個別相談会（事前申し込み制）
～21:00　閉場

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※詳細はリンクもしくは添付のチラシをご参照ください
※無料の個別オンライン説明を実施しております！

長野県から世界を目指す起業家・経営者を全力で支援する、創業支援拠点運営事業信州スタートアップステーション（SSS）。

前回の記事では、長野県産業労働部経営・創業支援課の関遼樹さんに、長野県が目指すスタートアップ支援の形について、お話を伺いました。

今回は、長野という土地で起業家の芽を増やし、育てていくための構想や、取り組みについて、お話を伺いました。

＜お話を聞いた人＞
関遼樹（せき はるき）さん

長野県産業労働部 経営・創業支援課主任。長野県職員、デロイトトーマツベンチャーサポートへの出向を経て、2023年に長野県庁へ復帰。アクセラレーションプログラム、スタートアップ拠点構築事業に従事し、地域イノベーターとして、地域課題解決とビジネスの両立を目指す。

地元中小企業とスタートアップのマッチングで生まれる、新たな潮流

実は私は三年前、スタートアップ支援をする東京の会社に出向していました。そこで運営していたモーニングピッチというイベントがありまして、毎週木曜日の朝７時から、毎週５社のスタートアップが、大企業の社員や役員に向けてピッチをするんです。

――朝七時に人が集まるのですか？

それが集まってくるんです。「始業前のアツい人たちが来る」というコンセプトでしたね。

参加企業と、ピッチをしたスタートアップ企業間につながりが生まれるよう、イベント開催後のフォローアップもしっかり行っていました。こういった活動を行うことで「投資につながった」「協業関係になった」などの結果も出ていました。一種のコミュニティ形成ですね。

この時の経験から、「スタートアップだけにアプローチをしていては、足りない。」という気づきがあり、地元の中小企業と、スタートアップのつながりが生まれるような仕組みを、長野でも作っていこうと考えました。

――長野でこういった活動を広げていく上での工夫はありますか？

まずは、長野の企業に向けて、リーディングカンパニーの事例を見てもらうようにしています。長野の有名企業がスタートアップと連携して、こんな成果が出ています、という事例をイベントで講演してもらうことで、「こんなことをやっているんだ」と、まずは興味を持ってもらう。そして「それならうちでも、できるかもしれない」と自分ごとに置き換えてもらう工夫を行っています。皆さんが知っている企業の実例、となれば、やはり皆さんに響きますね。

その次の段階として、長野県ならではの産業、例えば食品に特化した企業間でマッチングを行うことで、成立の確度を上げていきます。スタートアップが「点」だとすれば、大企業は大きな「面」で、この「点」と「面」をうまくクロスさせていきたいですね。

スタートアップ育成の観点でいくと、実は県外との協業も進めています。昨年度は大阪でイベントを開催したり、本社が長野ではないけれど、拠点が長野にある企業とも話をしたり、様々な角度から、取り組みを行っています。

起業文化を醸成していく上での、２つの課題

―――こういった取り組みの中で、課題に感じていることはありますか？

大きくは二つあります。一つ目は、まだまだ起業が当たり前じゃない、という空気感です。

スタートアップへの資金調達環境も十分とは言えません。堅い言葉で言えば、スタートアップエコシステムの拡充・定着を進めていかないといけません。

―――起業して終わりではなく、そこからずっと続いてくのが経営なので、維持していく難しさはありますね。

もう一つの課題としては人材育成の難しさです。

一般的なこどもの教育過程の中で、「自分で課題設定をして何かをやる」機会って、実はあまり無いと思っています。教科書には既に質問が書かれていますよね。

しかし、ビジネスでは自分で課題設定をしないといけません。自分で創造するために必要な考え方を、高校・大学に至る過程で身に着ける機会があれば、起業人口の裾野はもっと広がっていくのではと考えています。

―――確かに、教科書に書かれたことをただ学習するカリキュラムでは、そこを身に着けるのは難しいと感じています

「課題の設定」と「じゃあそれをどうするか」という思考がセットにならないのが悩ましいところで、我々は、先輩起業家の講演などのセミナーを通して、皆さんが学べる機会を提供するようにしています。知識をまずはインプットして、それをどう応用していくか、という考え方が大切ですね。

セミナーも、多くの方を集めてやる内容もあれば、「資金調達」や「資材の調達」など少人数でしっかり戦略的にやるものもあります。繰り返し見ていただけるように、youtubeで視聴できるようにもしていますよ。

起業をもっと当たり前のものにしていくために、様々なセミナーをこれからも企画していきます。

女性起業家支援の取り組み

女性は、子育てなどで一度ビジネスシーンから離れると、これまで通りの仕事に戻ることに、困難を感じられることも多いかと思います。

起業やご自身の活動に関する悩みを相談したい女性に向けての、女性相談員の窓口も設けています。

SOU

特徴的なのは、1:1の相談だけではなく、様々な女性相談員に、横の関係で話を聞けることです。起業は法人化が前提では、決してありません。自分の想いを形にするために、少しだけやってみる、その挑戦を後押しできたらと考えています。女性の利用者も年々増えていますよ。

今年は女性起業家向けの連続講座も企画中なので、楽しみに待っていていただけたらと思います。

長野県から世界を目指す起業家・経営者を全力で支援する、創業支援拠点運営事業信州スタートアップステーション（SSS）。

今回は、長野県産業労働部経営・創業支援課の関遼樹さんに、長野県が目指すスタートアップ支援の形について、お話を伺いました。

＜お話を聞いた人＞
関遼樹（せき はるき）さん

長野県産業労働部 経営・創業支援課主任。長野県職員、デロイトトーマツベンチャーサポートへの出向を経て、2023年に長野県庁へ復帰。アクセラレーションプログラム、スタートアップ拠点構築事業に従事し、地域イノベーターとして、地域課題解決とビジネスの両立を目指す。

スタートアップが競争力をつけるための「ファンド」

――長野県では様々なスタートアップ支援をされているかと思いますが、これから特に推進していきたい取り組みについて教えてください。

我々が実現したいビジョンは、「競争力のある企業を生み、次世代産業を創出していく」ことです。県が起業家達のチャレンジを後押しするために力を入れているものの一つに「ファンド」があります。「ファンド」による出資とは、簡単に言えば、月々の返済が必要なく、株と引き換えに、企業が資金を調達する仕組みです。

――返済が必要ないのですか！

はい。ただ、やはり株を渡すので、企業として一定の成長を求められる面はあります。やりたいことがあるのに、なかなか金融機関からの融資が付かない方に、知っていただきたい仕組みです。

――利用者はいらっしゃるのですか？

令和4年度からこれまでに20社の利用実績があります。年間数件なので、昨年一年間の創業の件数が約1300件であることを考えれば、ファンドの利用者はごくごく一部という現状です。

やはり一定の資本がないと、やりたいことを実現させたり、大きくしていくことは難しく、スタートアップ企業に競争力をつけてもらうためにも、利用者を増やしていきたいです。

――ファンドを利用するのは、ハードルが高いのではないでしょうか？

ファンドを利用したいと申し出があった場合には、これまで数多くの地方創生ファンドを運営してきたミライドア株式会社（東京都）や、SSSのコーディネーターが支援を行います。まずはご相談いただければと思います。

長野という土地で、ビジネスにしっかりと挑戦できる環境を整えていくことが、我々の大切な役割です。起業のために地方から東京へ出ていくケースは多いですが、逆に、広大なフィールドがあり、競合も少ない長野で起業する方が、起業に適している場合もあります。
実はファンドは県内企業でなくても、長野県内に拠点を設けている企業であれば利用ができて、現在３社のスタートアップがファンドを利用しています。

――ファンドの利用者を増やしていくためには、ある程度ビジネスの土台ができている人を増やしていく必要がありそうですね。

そうですね。ファンドの前段階として、どなたでもSSSの窓口をぜひ利用してもらえたらと思います。SSSの窓口に来てもらえれば、「こういうことをやりたい」「こういう世界を実現したい」というアイデアをコーディネーターと壁打ちしながら、形にしていくことができます。

資金調達の方法としては、融資、補助金、投資などがありますが、ビジネスモデルが合っていれば、ファンドの利用をコーディネーターがサポートをしますので、ぜひ利用していただたらと思います。

競争力のある企業を育てるために、既存企業を巻き込みたい

―――「競争力のある産業を生んでいく」ために他にも取り組まれていることはありますか？

一社だけ業績がバンと伸びても、長野県の産業全体には響かないと思っています。スタートアップの盛り上がりを、局地にとどめないためにも、既存企業をどんどん巻きこんでいきたいと考えています。

県内の既存企業も「新規事業をどう進めていけばいいのだろう」「経営課題にどう向き合えばいいのだろう」という課題に常に悩まされています。そこで、スタートアップと手を取り合うことで、解決の糸口が掴めるかもしれません。

スタートアップは、経験豊富な既存企業の知見やリリースを活用できて、既存企業はスタートアップの新しい目線やアイデアに触れることができる。お互いにメリットを享受できるというわけです。

また、東京ではなく、長野だからこそできることを意識したいです。例えば、長野県は製造業が盛んで、精密加工の高い技術を持った企業がたくさんありますよね。実はそういった企業は、ヘルスケア部門のスタートアップと相性が良い。精密機器の技術は「検査」「小型化」に強いので、スタートアップのアイデアを掛け合わせることで、新たなビジネスの創出が期待されます。

―――社会の高齢化も進んでいきますし、需要が高そうですね。

人体は世界共通なので、市場としては非常に広いと考えています。

また、食や観光も長野の強みなので、日本酒・ワイン・発酵食など、バラエティ豊かな県内企業がたくさんあります。そういった企業と、スタートアップが手を組むことで、これまでに無い面白い取り組みが生まれるのではないかと考えています。

スタートアップと既存企業のマッチング

―――そうなってくると、両者の出会いの場がもっと欲しいですね。

県内企業とスタートアップの接点を増やすためのイベントも開催しています。2024年10月に長野市、2025年2月に諏訪市でオープンイノベーションフォーラムを開催し、合計254社にご参加いただきました。

信州ベンチャーサミット

信州オープンイノベーションフォーラム

これからは、既存企業からも、スタートアップへ歩み寄る仕組みを作りたいと考えています。ここで問題となってくるのが、スタートアップと地域の既存企業のスピード感の違いですが、両者の間に入って、コミュニケーションをスムーズに進めるための橋渡しをするのがSSSのコーディネーターです。実はSSSではイベントの開催だけではなく、そのあとのフォローアップにも力を入れているのですよ。

―――具体的にはどのようなことをされているのですか？

例えば、先ほどの信州イノベーションフォーラムの参加者に対してアンケートを実施し、その回答をもとに、起業や金融機関との面談のコーディネートなどを行っています。イベントをやっておしまいではなく、きちんと次に繋げて、結果が出るようにしてます。これからも、既存企業とスタートアップ企業がお互いに歩み寄れるような取り組みをどんどん進めていきます。

今回のイベントでは、連続起業家を招待して、スタートアップのリアルをお話しいただきます！起業/新規事業を推進したい方や資金調達を考えられている方には必見のイベントになります！

【2025年度 キックオフイベント】　
第一部　基調講演：地方での起業のメリット・デメリット　～シード期の課題をどう乗り越えるか～
第二部　現地交流会

〇日時：2025年6月26日（木）18:00~21:00
〇会場：FEAT.space2F （長野市東町131）
*会場現地およびオンラインでのハイブリッド開催

〇スケジュール
18:00～　冒頭挨拶
18:10～　基調講演
19:00～　質疑応答
19:15～　 NSSのプログラム説明
19:30〜　交流会＋個別相談会（事前申し込み制）
～21:00　閉場

「信州スタートアップステーション（SSS）」主催で、ビジネスのアイデア出しから事業計画の作成までみっちりサポートする全4回の創業セミナーを開催します！

これから創業したいと考えている方はもちろん、創業したもののビジネスモデルの構築に悩んでいる方など、ビジネスモデルをブラッシュアップしたい方を広く募集いたします。

また、今回は全て現地開催となりますので、起業家同士の交流をしたい方もふるってご参加ください。

添付チラシより詳細をご確認の上、チラシ内のQRコードまたは以下のリンクよりご応募いただけます。たくさんのご応募、お待ちしております。

＜お申込み＞　https://forms.office.com/e/gimueW2MWk

長野市への移住促進及び地域活力の創出を図るため、移住をして起業する際の初期費用に対し、最大100万円を補助します。
1.対象者
　転入前に本市に移住相談をしている50歳未満の者で、次の(1)～(3)のいずれかに該当する者
(1)県外から本市に移住をして起業する者
(2)県外から本市に移住後1年６箇月以内の者で、これから起業する者
(3)県外から本市に移住後１年６箇月以内の者で、起業後６か月以内の者
2.対象事業
　次の全てを満たす事業であること
(1)事業の実現性が高く、３年以上の継続を前提
(2)サポート機関の指導を受けた事業計画
(3)経営理念を有し、他の起業の模範となるもの
3.補助対象経費
　起業にかかる初期費用（事業拠点整備費、人材育成費、広告宣伝費、各種届出費等）

長野市への移住促進及び地域活力の創出を図るため、移住をして起業する際の初期費用に対し、最大100万円を補助します。
1.対象者
　転入前に本市に移住相談をしている50歳未満の者で、次の(1)～(3)のいずれかに該当する者
(1)県外から本市に移住をして起業する者
(2)県外から本市に移住後1年６箇月以内の者で、これから起業する者
(3)県外から本市に移住後１年６箇月以内の者で、起業後６か月以内の者
2.対象事業
　次の全てを満たす事業であること
(1)事業の実現性が高く、３年以上の継続を前提
(2)サポート機関の指導を受けた事業計画
(3)経営理念を有し、他の起業の模範となるもの
3.補助対象経費
　起業にかかる初期費用（事業拠点整備費、人材育成費、広告宣伝費、各種届出費等）

制度、申請手続き等に関する詳細は、長野市ホームページをご確認ください。

創業５年未満で原則として３年以上長野市で事業を継続するスタートアップを対象として、オフィスの家賃、外部人材に係る給与・業務委託費等及び試作品の製造に係る経費や市場調査に係る経費等についての補助金です。（別途審査あり。予算の範囲内で対応。）

町内において新規開業予定者及び新規開業者（事業開始から5年未満）を対象とした融資制度です。町が保証料の4/5を負担、利子の1％を最終償還まで補給します。
①資金使途：運転資金及び設備資金
②貸付限度額：500万円
③貸付期間：運転　5年以内（据置期間1年含む）設備　7年以内（据置期間1年含む）
④貸付利率：年1.8％

この制度は、大町市内の中心市街地の空き店舗を使用して開業しようとする方を支援し、商店街の活性化を図ろうとするものです。家賃補助と改修費補助があります。補助率は家賃２分の１いない、月額１０万円限度を１２月、改修費は３分の１以内、限度額１００万円。
要件等詳細は、大町市ホームページをご覧ください。