関東経済産業局は、中小企業基盤整備機構関東本部（以下、中小機構）と共に、オープンイノベーションを通じた新たな価値創出のため、共同開発・協業ニーズを発信する共創サイト「オープンイノベーション・マッチングスクエア（OIMS）」を運営しています。
※OIMSを利用するためには、中小機構が運営するBtoBマッチングサイト「J-GoodTech（ジェグテック）」の会員登録が必要です。

ジェトロでは、日本のスタートアップ企業等の海外展開を支援するため、アクセラレーターによるコンサルテーション、提携先候補の紹介、イベント開催を通じた海外企業とのマッチング支援等を実施しております。　
詳細はリンクから検索ください。

地域で活躍する事業者の経営資源（顧客、設備、従業員、ブランド等）を引き継いで、創業してみませんか？
各種支援施策については、詳細リンクからご確認ください。

長野県が設置している研究開発支援施設です。 製造業及びソフトウェア業に属する事業を行う創業者や新しい事業部署の立ち上げに取り組む中小企業に対し、次の支援をしています。
・研究開発室の提供
・長野県工業技術総合センターによる技術支援(同センターに併設)
・創業者支援スタッフや外部支援機関との連携による支援

社会人の主体的な学び直しの促進及び産学官が連携したリカレント教育の取組強化を目的として、県内の人材育成に関する情報を一元化した、仕事や就職に必要な知識や技能を習得する講座から就職等に関する支援情報をワンストップで入手できるポータルサイトです。自分に最適な講座や支援を検索することができたり、リカレントやキャリア形成など社会人の学びに関する情報を幅広く入手することができます。

各商工会で創業相談を受け付けています。リンク先から起業しようとしている地域の商工会へご連絡ください。漠然としたお悩みから専門的な相談まで、創業に関する相談を無料で受け付けています。開業準備の進め方、開業計画書（ビジネスプラン）の作成、開業に必要な各種申請、届出、資金調達、創業後の経営計画等、さまざまな相談に幅広く対応しております。

長野県内で新たに中小法人を設立した場合、創業から5年間、法人事業税を課税免除します。

長野県では創業の促進を図るとともに、創業後の経営安定化を支援するため、創業間もない中小法人を対象に、法人事業税の課税免除を行っています。
「課税免除」を受けるには、先に県地域振興局商工観光課で「創業認定」を受ける必要があります。
認定条件や手続き方法等の詳細はリンク先をご覧ください

創業をお考えの方、創業後間もない方のために、スピーディーかつトータルで対応可能な専用ローンです。サポートも充実しています。

須坂市内に法人登録または住民登録し、市内で開業する、新規開業予定及び開業から５年未満の中小企業者等が対象。創業関連保証及びSSS保証を利用するものとし、限度額は運転・設備資金の合計で３５００万円とする（運転資金２０００万円以内・設備資金３５００万円以内）。 利率１．０％、保証料全額及び借入開始から１年間の利息額を須坂市が補助。

地域の課題をビジネスの手法で解決するソーシャル・イノベーションによる創業を促進するため、創業に要する経費を補助します(上限200万円、補助率2分の1以内)