長野県外のIT関連事業者（個人・法人問わず）の方に、最大約半年間、県内に住んで仕事をする機会を提供します。期間中、他の参加者の皆様や県内事業者との交流会の開催等、地域や事業のつながりづくりのサポートや、おためしの際の引越し代・交通費等を補助します。（上限30万円、補助率10分の10）

長野県内で新たに中小法人を設立した場合、創業から5年間、法人事業税を課税免除します。

長野県では創業の促進を図るとともに、創業後の経営安定化を支援するため、創業間もない中小法人を対象に、法人事業税の課税免除を行っています。
「課税免除」を受けるには、先に県地域振興局商工観光課で「創業認定」を受ける必要があります。
認定条件や手続き方法等の詳細はリンク先をご覧ください

起業するとき知的財産面の注意が必要です。当窓口は無料、秘密厳守でご利用いただけます。
（相談例）
１　新しい商品やサービスの名前を決めチラシも作って販売したら、同じ名前で商標の権利を持っている企業から、権利侵害の警告を受けてしまった。→　他社の権利の事前調査が必要
２　他の会社が当社の商品とよく似た質の悪い商品を同じ名前で販売しており、それを買った客から商社の商品と勘違いされて苦情が来てしまった。→　商標権、意匠権を取得すれば安心
３　新規開業の商店のロゴ、キャラクターをデザイナーに委託して作成した。一部の色や形状を改変したところ、デザイナーから止めるよう主張されてしまった（著作者人格権）。→　デザイナーとの契約締結や見直しが必要。

新しく事業を開始される方専用ローン商品で、事業計画の策定はもちろん融資実行後においてもさまざまな課題解決に向けて全力でサポートいたします。１２か月以内に創業を予定している方、または、創業後３年以内の法人および個人事業主とし、第二創業も含めます。

ベンチャー企業への投資を促進するためにベンチャー企業へ投資を行った個人投資家に対し税制上の優遇措置を行います。ベンチャー企業に対して、個人投資家が投資を行った場合、投資時と売却時点のいずれの時点でも税制上の優遇措置を受けることができます。 また、一定の要件を満たす設立間もないスタートアップへの投資や、自己資金による起業について非課税措置の対象としています。

森林空間を健康・観光・教育等の多様な分野での利活用を図る「森林サービス産業」の創業・起業を考えている方、事業の拡大や転換を考えている方等に専門家を派遣します。

よろず支援拠点は国が各都道府県に設置している経営相談所です。中小企業・個人事業者・これから創業をお考えの皆様の経営に関するご相談を無料でお受けしています。(要予約) 様々な分野の専門コーディネーターが皆さんのご相談に対応・アドバイスいたします。 WEB相談も実施しておりますのでお気軽にお問い合わせください。
※何度でもご相談いただけますが、その都度お申込が必要になります。

県内経済の活性化を目的に次世代産業創出を目指す企業を対象にエクイティ等（株式投資等）による資金供給と目標達成に向けた伴走支援を提供。従来のベンチャーファンドは株式上場を前提としているものの、当ファンドは必ずしも上場は前提としない点が特長。

詳細リンク

信州スタートアップ・承継支援ファンド（信州SSファンド）

新たに事業を始める方や、事業開始後概ね5年以内の方、新事業・新分野に進出する第二創業を行う方にご利用いただける融資商品です。
税理士・公認会計士をご紹介し、創業計画書の作成サポートも可能です。

・長野県、および長野県東信地域の市町村の創業に係る制度資金融資全般
・創業支援融資「ホイッスル」（創業を計画している方、創業後３年未満の方が対象）
・新事業、新分野、６次産業化関連支援融資「アシストワン」（新事業、新分野、６次産業化関連への進出を考えている方が対象）
＊各資金の詳細につきましては、上田信用金庫までお問い合わせくださいますよう、お願いいたします。

当社は八十二銀行グループの投資専門会社です。投資を通じて地域の企業さまの成長や円滑な事業承継等を支援することにより、地域経済や社会の持続的成長を目指します。 運営ファンド（投資事業有限責任組合）を通じた資金供給に加え、投資先企業さまの事業課題や経営課題について、八十二銀行グループのリソースを最大限活用し解決することで、さらなる成長をご支援いたします。

創業をお考えの方、創業後間もない方のために、スピーディーかつトータルで対応可能な専用ローンです。サポートも充実しています。