多くの人が「起業」という言葉から連想するのは、いわゆる“ベンチャー企業”の姿ではないでしょうか？

数人で立ち上げた会社が成長し、従業員を増やし、広いオフィスを構える。しかし、そんな「起業家像」は、ごく一部の人を示す、限定的なイメージだとも言えるでしょう。

起業を考える全ての人のゴールが、「経済的な成長」にあるとは限りません。

「そもそも、起業の在り方には人の数だけ多様性があるんじゃないか？」

それが、長野県で起業をする人のためのポータルサイト「SHINKI」を立ち上げたチームが感じている疑問でした。起業とはつまり、「事業を起こす」ということ。その理由が「経済的に成長したい」という場合もあれば、「もっと自分にあった環境で仕事をしたい」、「自身や家族の状況に柔軟に対応できる環境で仕事をしたい」といったケースもある。そこには、様々な「生き方の選択肢」があるはずです。

長野県にも創業支援の取り組みは数多くありますが、これまでは支援を行う各自治体や支援団体がそれぞれに情報発信をしており、一人一人が必要な情報を的確に手に入れるには、あまりに複雑な状況にありました。

いままで、行政や金融機関の発信だけでは届かなかった支援があるのではないか？そう考えて議論を深めてきました。

そんな状況を整理し、「起業の裾野を広げる」ための新しい取り組みがはじまります。

信州で起業をする人のためのポータルサイト「SHINKI」が、2024年１月にオープンしました。

長野県による創業支援拠点「信州スタートアップステーション（以下、SSS）」や、起業を目指す女性を支える取り組み「SSS Woman」とも連携しながら、「起業したい」と考える人たちをさまざまな切り口から支えていくこの取り組み。

SHINKIが何を目指していくのか？そして、長野のまちにはどんな創業支援のかたちがあるべきなのか？「SHINKI」の立ち上げに関わった３人による鼎談を通して、「地方における起業支援の在り方」について考えていきます。

＜プロフィール＞

関遼樹（せき はるき）さん

長野県産業労働部 経営・創業支援課主任。長野県職員、デロイトトーマツベンチャーサポートへの出向を経て、2023年に長野県庁へ復帰。アクセラレーションプログラム、スタートアップ拠点構築事業に従事し、地域イノベーターとして、地域課題解決とビジネスの両立を目指す。（以下、関さん）

渡邉さやか（わたなべ さやか）さん

​​長野県出身。長野県立大学大学院講師。修士取得後、新卒で経営コンサルタントとして従事するのに加えて、環境や社会に関する（Green&Beyond）コミュニティのリードや、プロボノ事業立ち上げにも参画。2011年に独立後は、一般社団法人アジア女性社会起業家ネットワークや株式会社re:terraを立ち上げ、被災地での産業活性プロジェクトや、途上国·新興国進出支援に関わるほか、女性社会起業家支援に尽力。株式会社ラポールヘア・グループ Chief Impact OfficerやNPO法人ミラツク理事など（以下、さやかさん）

井上拓美（いのうえ たくみ）さん

株式会社MIKKE代表。飲食店やITスタートアップの立ち上げ/経営を経て、「株式会社MIKKE」を創業。クリエイター向けの無料のコワーキングスペース「ChatBase」、HOTDOGSHOP「SPELL’s」、全国の高校生300人を集めたオンラインプログラム「project:ZENKAI」など数多くの事業/プロジェクトをプロデュース。長野県では、DX人材育成事業「シシコツコツ」の立ち上げ/運営、浅間山麓地域の防災減災をみんなで学び、高め合うプロジェクト「あさま防災カルチャークラブ」の立ち上げ/運営など。現在は長野県小諸市にて、『文化の台所』準備中。（以下、拓美さん）

なぜ「SHINKI」は、はじまった？長野の創業支援事情

──信州で起業をする人のためのポータルサイト、『SHINKI』が2024年に立ち上がりました。創業支援にまつわる情報が集まった同サイトを立ち上げた経緯を教えてください。

関さん（写真右）：長野県庁としても、創業支援のニーズの高まりを感じていましたし、実際に起業を志している県民の方から連絡がくることもありました。県や市町村の窓口に「実は、創業をしたいんですけど」と電話がかかってくることがあるんです。電話を受けた職員は資料を見ながら創業支援策や相談窓口を案内するわけですが……その場ではきっと、繋げることができなかった情報もあったと思います。

自治体や金融機関、支援機関がそれぞれ行っている取り組みがもっと見える化された、みんなが使えるようなプラットフォームがあれば、「起業したい」と考えている人たちをもっと手助けできるはず。

そういった背景から、創業支援にまつわるポータルサイトが必要なのではないか、という議論がはじまりました。

──そもそも、長野県の行政としてはなぜ「創業支援」に力を入れたいのでしょうか？

関さん：県側としては、創業支援に対して２つの思いがあります。

１つは、スタートアップ企業が生まれて、精密機械工業をはじめとした県内の産業と組み合わさって、イノベーティブな次世代産業を生み出してほしいという思い。

そしてもう１つは、長野県が「女性や若者に選ばれる県」になるために、さまざまなチャレンジをしやすい状況を整備したいという思いです。

実は、長野県は若年層の女性の県外流出がすごく多いんです。そこには、「仕事の選択肢が少ない」という要因もあるはず。僕は、より多くの人が「ここで暮らしたい」と思える街でいるためには、従来の「決まった時間に、職場に行って働く」とは違う働き方の選択肢が必要なのではないかと思っています。

前者の「イノベーティブな次世代産業」だけを目指すなら、必要なことは会社の立ち上げを応援する「スタートアップ支援」になります。しかし、今回のSHINKIでは、後者を含む「広い創業」を支援するものにしたかった。そこで、井上さんやさやかさん（渡邉さやかさん）にも関わってもらいながら、「広い創業支援とはなんだろう」と話すところからスタートしました。

──井上さん自身、起業家という目線で起業家支援に対して思うところもあると思います。SHINKI立ち上げに関わってみて、どんなことを考えていましたか？

井上さん：端的にいえば、「起業をしたことのない人に“起業家を支援する”と言われても、何をしてもらえるんだろう？」という疑問はありました。

僕自身も起業して12年目に入るので、周りには多種多様な起業家の友人がいます。彼ら彼女らと関わっていて思うのは、「見ている景色の数だけ、起業の形がある」ということです。

そもそも僕たちの身の回りにあるあらゆる景色は、誰かが何年、何十年と前に起業をして生み出されたもののはずじゃないですか。建物も、使っている道具も、食べ物も、誰かがはじめたものなんですよね。

「スナックをやっています」、「美容師をやっています」、「こういう事業をやっています」みたいな人がいて、それぞれが「“起業”を通してやりたいことを実現した人たち」だということ。彼ら彼女らのことを、「起業家」という言葉で一括りにすることは難しいと思います。

だからこそ、サイトをつくる上でいわゆる「起業家像」をターゲットとして設定するというのは無理だと思いました。イメージをつくってしまうと、そこに当てはまらない人たちがきっと出てくるし、そうすると、本当にやりたかった「起業の裾野を広げる」ことからは遠ざかってしまうので。

──「起業家」と一括りにするのは難しい、という思いが出発点にあったんですね。

井上さん：そうなんです。実は、僕自身もさやかさんと対話してはじめて気づいたことが多くありました。さやかさんの話に出てくる人たちのことをこのポータルサイトのコンセプトに入れることができていなかった。自分はたくさんの起業家と関わっているつもりだったのですが、それでも無意識に想像できていないことがあった。

──さやかさんは、同プロジェクトへの参加についてどんな思いがありますか？

さやかさん：このプロジェクトを通して、「生き方としての起業」という考え方が広まればいいなと思っていますね。つまりは、自分の生き方や人生にオーナーシップをもつという意味で、全ての生き方が起業でもあるという考えからくる想いです。

私がメインで関わったのは、「SHINKI」のなかでもさらに、長野で起業したいと考える女性たちへの支援に特化したWEBページ「SOU」の立ち上げでした。

実は、このプロジェクトが動いている期間に出産をして。生まれてからわかった子どもの病気治療のために数ヶ月間付き添い入院をしていました。書かせていただいた「SOU」のボディコピーも、メッセンジャーだけでやりとりをしながら作っていきました。

女性の起業を支援するサイト「SOU」のボディコピー。サイトはこちら：https://shinki-shinshu.jp/sou/

さやかさん：その病棟には、自分と同じように子どもに付き添って入院しているお母さんがたくさんいました。さまざまな制約がある中でも、自分は意思があればリモートで仕事ができるし、大学院の授業もオンラインで講義ができるけど、それが可能な私は特殊な状況にあった。

入院の付き添いに限らず、時間や移動などの制約によって仕事ができない人たちがたくさんいる。特に、ケア労働を担うことが多い女性には制約も多い。そういう人たちはどうすれば仕事を続けられるんだろう？と考えた時に、やっぱり改めて“生き方の選択肢”としての起業があるべきだし、それに寄り添うための取り組みが必要だと思ったんです。

物理的なものや時間的なものに縛られない仕事のやり方も、起業を通じてつくることができるはず。売り上げを上げることももちろん大事だけど、自分を大切に扱いながら、「本当は何をしたいのか？」という自己表現をするような意味も込めて、起業ができると思うんです。

──経済的な成長だけじゃなくて、「生き方の選択肢を増やす」ための起業があるべき。さやかさんがずっと抱えていた思いと『SOU』の取り組みが繋がったんですね。

井上さん：いまの世の中で「女性起業家支援」という文脈でつくられたものって、多くは「男性社会へのカウンター」的な表現が入ってくると思うんです。でも、さやかさんと話していて感じたのはそういうことではなくて。もっと明るい、厚みのある明るさがありました。やりとりを経て感じたことと、さやかさんが完成させたタグラインの文章は奇跡のようにハマっていました。やりたい「起業家支援」の思いが、そこに詰まっていた。

好きなこと、得意なこと、やりたいこと。

無意識に抱いている「こうあるべき」という固定観念から離れて。

妻や母としての役割をいったん忘れて。

まず「わたし」に気づく。そして、「わたし」を開いてみる。

それが誰かの気持ちに届いたとき、見える景色が変わるはず。

誰も受けとめてくれなかったらどうしようって、

不安に感じたり、こわいと思ったりすることもあるかもしれない。

だからこそ、『sou』は、どんな「わたし」も、受けとめられる存在でいたい。

「法人が増えるかどうか」は結果論

──「生き方の選択肢として、起業がある」という考え方は、個人事業主や起業をする人の立場で考えると、きっと自然なことかもしれません。でも、その価値観を行政側も共有してくれようとしているのだと思うと、すこし新鮮に感じました。

──その一方で、「起業を支援する」側の立場で考えると、起業支援を行う上での具体的な指標が見えづらいと思うんです。どうすれば「起業の裾野が広がった」と言えるのでしょう？

関さん：定義によって見え方が全く変わってしまうとも思っています。行政としては、その年に法人登記した企業の数と元々の企業数の割合、いわゆる「開業率」（※）を指標として見ていて。

一方で目の前の指標としては、「個人事業主（※）」を含めて起業した人を追っていきたいなという思いもあります。

可能性としては、個人事業主として起業した人の事業が大きくなって、従業員を雇用し、法人として登記することになる……という場合もあると思っています。

※開業率……開業率（%）＝新規開業した企業の数の年平均÷期間当初の企業数×100

※個人事業主……法人を設立せずに、個人で独立した継続的な事業所得を得ている人

井上さん：でも、「事業が成長して、法人化することになるか」って結果論だとも思うんです。立ち上げたビジネスが「個人としての起業」になるか、「新しい産業」といえるほど事業として成長するかって、実際に走り出してみないとわからない。

「起業をする人を増やすということ」と、「法人化して事業を伸ばしていく企業を増やすということ」はそれぞれ別の課題として分けて考えた方がいいなと思います。

それに、起業という手段を選ぶ人が増えれば、起業家や企業（法人）の母数が増える。母数が増えれば、結果として大きく成長する企業の数も増えるかもしれないですよね。

井上さん：プロジェクトを作っていくなかで、さやかさんはよく「生き方としての起業が必要なのは、別に女性だけじゃない」って話をしてくれてたんです。女性人口の流出という課題がいま長野県にあるから、たまたま女性起業家支援というのが入り口になっているだけで。本来は男女も年齢も関係なく、誰しもにあっていい選択肢だと。

さやかさん：女性が長野から出ていく理由の１つに、女性や若者に対する地域の寛容性が低いことがあると思うんです。地域にいると、「結婚はしないの？」「子どもは産まないの？」と当たり前に聞かれることが多い。だから地元には帰ってきたくない、というのもあると思うんですよね。

直接的な創業・起業とは関係なくても、長野県が生き方の多様性を認められる地域になれるか？は大事だと思っています。

支援する側に求められるのは、「不安な起業家へ寄り添う態度」

──「SHINKI」チームは、支援される側、支援する側、それぞれの立場にたって「より良い創業支援」について考え続けているのだなと感じます。「支援する側」の視点で、意識してきたことは他にありますか？

さやかさん：支援する側として、「起業家を応援する」ってつまり、どういうことなんだろう？ということを常に考えてきました。

起業する人にとっては、何かを立ち上げる時の最初の期間がやっぱり一番しんどい。まだうまくいくかどうかもわからない人たちに「大丈夫だよ」「一緒にいるから」って寄り添うことで、もしかしたら頑張れるかもしれない。そういう場所が長野県の中にもあればいいなと思っていました。

軌道に乗ったあとは、誰だって助けてくれるじゃないですか。上手くいくとわかっているものの方がやっぱり応援しやすいから。

──起業家を支援する上での「態度」のような話ですね。どういう姿勢で起業家と関わるべきか。

井上さん：僕自身、冒頭でも話したように「起業をしたことがない人から起業支援って……」って正直思ってしまっていたけれど、本当は創業支援をしている行政側の人たちは直接話してみると、「創業支援しますよ」って上からくる感じは全然なくて。すごく謙虚だったりするんですよね。その感じがもっとそのまま伝わればいいな、と思います。

ただ一方で、起業家支援の多くが「窓口を構えて、起業家が来るのを待っている」という状況になりがちなことも気になっています。

本当は、支援したい、応援したいと思っている行政や金融機関などの人たち側からいろんな人に会いに行って、働きかけて、「この町で起業すること」へ関心を持ってもらうことが大事なんじゃないかと。

──受け身の支援ではなく、積極的に「起業したい人」を見つけていくような支援が必要？

井上さん：そうですね。いろんな街を訪れても、「生き方に寛容な地域」や、誰かのやりたいことに関心を持つ人が多い環境では、新しい取り組みが生まれている印象があります。

「起業したい人の声を聞いていく」ということは、やはり態度として必要ですよね。

──受け入れられている、関心を持たれている実感は、人のアクションを後押ししますよね。

さやかさん：身近に起業家のロールモデルがいると、起業家が増えるということは研究としても証明されてるんですよ。地域ごとにそれぞれの地域のエコシステムがあるとは思うけれど、そこをかき混ぜてあげることで、もっと面白いことが起きるんじゃないかな。

地域にはさまざまな資本があります。起業に関係がありそうな財務資本や知的資本、技術資本だけでなくて、その地域の歴史や風土を表すような文化資本や自然資本、そこに暮らす人々の表す人的資本だったり、人と人の関係性を表す社会関係性資本もすごく大切ですよね。

そうした資本の中でも、特に社会関係性資本に関わるようなところを、地域やコミュニティなどを超えて「混ぜる」役割を果たすことができるのは、実は行政だと思うんです。

長野県が、１つ１つの自治体で起きていることを横断しながら適切な資源と適切な人を繋いであげることができれば、起業したい人たちの可能性は大きく広がっていく。

関さん：SHINKIは、そういう風に地域の人や情報や機会を「かき混ぜる」ためのツールとして使ってもらえたらいいな、と思いますね。

サイトの具体的な仕様の部分でも、さまざまな情報が並列で載っています。本来であれば「イベント／セミナー」「融資の検討」「場所探し」といったカテゴリ分けを丁寧にするなら、探している情報だけをピンポイントに絞り込めるようにするといい。

ただ、SHINKIでは１つのキーワードを使って検索しても、関連性がありそうな他の情報を混ぜ込むように設計していて。意識して調べた情報以外にも、「結果的に自分にはこの情報が必要だった」という情報と出会えるような形にデザインしています。

それもまた、１つの可能性の混ぜ方だと思うんです。

「どういう情報を伝えれば、本当に起業に役立つのか？」という問いと葛藤は、起業したい人のものだけではありません。起業したい人たちの悩みを受け止めて、力になりたいと考えてきた行政・金融機関などの支援側の人たちも課題として持っていたはず。

起業したい人はもちろんなのですが、支援機関の方々にこそ、本当は「SHINKI」を使ってほしいと思います。

起業家が増えた地域は、どう変わるのか

──地域にとっては、起業家が増えることでどんな影響があると思いますか？

関さん：すこし余談にはなるのですが……実は昨年、僕は東京の会社に出向していて、そこではたくさんの起業家の方々と関わる機会がありました。「どんどん稼ぐぞ」ってタイプの人もいたんですが、「すぐには儲からなくても、真摯に社会課題に取り組む」という人もすごく多かったんです。

僕は、行政との繋がりを求めている起業家と行政の繋ぎ役をやっていたので、そういう起業家と話す中で「この人たち、本当にすごいな、素敵だな」と思えました。

これは男女の話をしたいわけでは無いんですけど、実際に、「これは本当に女性じゃないと、そんな視点に気づけないだろうな」と思えるビジネスもたくさん見てきました。

──起業家たちのものの捉え方や、社会に対する行動のあり方に惹かれたんですね。

関さん：これは自分の私見ですが、もし、本気で社会課題に取り組んだり、社会をよくするための挑戦をする人たちが長野のまちにいてくれたら、もっと住みたいまちになるだろうなって思ったんです。まちがもっとでこぼこになるというか。多様性が生まれていく気がします。

いろんな社会課題と本気で向き合うためには、大企業が作る事業や行政による取り組みだけでなく、小さな個人の営みも含めた起業の在り方が増えた方が、そこに生活する人たちが自分の暮らす社会のことをもっと好きに好きなれるんじゃないかなって思います。

井上さん：起業をする人を増やすということって、そこに暮らす人が「自分が生きてる社会を好きだ」と思えるようになるための一つの手段なのかもしれないですね。そういう人がいっぱいいて、「この起業家の考えてることは、自分と合うな」、「この人が作ろうとしてる街っていいな」って思える人がいる街は、きっと住んでいて楽しいだろうなと心から思える。

井上さん：「起業したい人を支援し、手助けする」ことは、人間ひとりひとりの生き方の選択肢を増やすことになる。そう考えて「SHINKI」のプロジェクトを進めてきました。

ただ、今日改めてプロジェクトが目指してきたものを振り返ってみると、それだけじゃないようにも思えました。「起業する人を支援する」ということは、今までとは少しだけ違う今を生きる人の生き方の選択肢を増やすことに繋がる。起業する人たち本人だけじゃない、同じまちで暮らす人たちの未来にも影響を与えることなのかもしれないと思いますね。

まとめ

行政として起業を支える関さん、民間の立場から女性起業家を支援してきたさやかさん、起業家としてほかの起業家をどう応援できるか？を考えてきた井上さん。

三人が考えてきたのはきっと、「生き方の選択肢としての起業」というものをどう支えることができるのか。

その命題は長野県だけのものではなく、日本のどの地域でも考えることができるものなのではないでしょうか。

『SHINKI』では、長野県での創業支援にまつわる情報発信や、起業相談などの支援を行っていきます。事業を作って成長したい人も、生き方の一つとして起業という手段を使ってみたいと考える人も、ぜひアクセスしてください。

〇信州で起業する人のためのポータルサイトSHINKI　https://shinki-shinshu.jp/

〇長野県の創業支援拠点「信州スタートアップステーション」　https://shinki-shinshu.jp/sss/

〇女性起業支援特設ページ「SOU」 https://shinki-shinshu.jp/sou/

起業する。会社を立ち上げる。「創業」と一口にいっても、そのあり方は人それぞれ。同じ選択や道筋は一つとしてありません。魅力的な先輩起業家が数多く活躍している長野県。SHINKIの先輩起業家インタビューでは、創業者の思いやビジョン、創業の体験談や、本音を掘り下げます。

コロナ禍で大学生が孤立していくことに課題を感じ、友人と二人で会社を立ち上げシェアハウス事業を始めた川向思季さん。大学卒業後も、社会人大学院に通いながら自身の事業を続け、自分の「やりたいこと」と向き合いながら仕事を広げています。

現在は、信州スタートアップステーションのコーディネーターとして創業支援の相談員も務めているシキさん。インタビュー後編では、就活期の悩みや、仕事の広げ方、未来の若手起業家に対する思いや期待を聞きました。

＜お話を聞いた人＞
合同会社キキ　川向思季さん
1999年生まれ、宮城県出身。長野県立大学大学院ソーシャルイノベーション研究科(MBA)卒。長野県のスタートアップ支援事業、公立高校での探究学習のデザイン、県立図書館のコーディネート事業へ携わり、2021年（学部3年次）に学生と社会、それぞれがこうありたいと思う日常を自らの手でつくりだすことが出来るよう仕組みや場所を整える”合同会社キキ”を立ち上げる。#暮らし #学び #はたらく をテーマに、地域や学生の関係性を探究したり、学びの場づくりをしている。

就活を一度経験することで、漠然とした不安が消えた

――インタビュー前編では、「コロナ禍で孤立している学生を何とかしたい」という思いから大学三年生の春に起業したとお聞きしました。当時、周りは就活に向けて動き出す時期だったと思うのですが、焦りはなかったですか？

当時はまだコロナ禍だったので、周りの学生たちが就活してのるかどうかすらわからなかったんです。なので、特に周りの状況と自分を比べて焦ることもありませんでした。とはいえ、「就活した方がいいのかどうかわからない」という疑問もあって。そこで知り合いに相談してみたら、「経験として就活をしてみたら？」とアドバイスされ、「たしかに」と納得したので一度就活も経験してみました。

――そうだったんですね。実際に体験してみてどう感じましたか？

何社か面談して、「自分の事業もあるので、週2ぐらいでフルリモートで働けたら」と正直に話したら、「フルコミットしてもらわないと困る」と言われて「そうですよね」と。でも一方で、「週一で８時間勤務、もしくは週２日４時間勤務でも正社員として雇えますよ」という会社もあり、「こういう働き方も出来るんだ」とわかりました。

結局その会社は、いろいろとコミュニケーションを取る中で辞退することになったんですが、自分にその気があれば就職して働けるんだなと実感できました。だったら、今は別に自分の事業をやってみてもいいかなと。

――実際に就活を体験してみることで、「就職」という道を取らないことへの不安がなくなったのですね。

それから、当時のゼミの先生が長野県立大学で社会人大学院の立ち上げに携わっていて、お世話になっている起業家の方が大学院を卒業していたことや、自分自身が大学で学ぶ中で「やっぱり学問って面白い」という気持ちがあったので、事業を続けつつ大学院に進学したいと考えるようになりました。

でも、当時はシェアハウス事業を立ち上げたばかりで、キキの経営はまだ黒字になっていなかったんです。そこで、あるタイミングで会社としての事業のあり方や、「大学院に進学したい」という思いを長野の起業家の先輩に相談したら、「じゃあ仕事を作るよ」とキキに仕事を振ってくれたんです。そこから、インターンシップの事業やイベントの企画・運営の事業を本格的に進めるようになり、「あれ、このまま生きていけるかも」と感じるようになりました。

――「シェアハウスを立ち上げる」ことありきで始まった起業が、だんだん自分の働き方・生き方として実感を伴うようになってきた。

さらに、大学院の入試にあたって事業計画書を書く必要があったことも大きかったです。入試のためとはいえ、3年後、5年後を見据えた終始計画や事業計画を書くうちに、「事業としてやっていけるかもしれない」と、自分の将来のあり方が現実味を帯びていくのを感じました。また、シンプルに「仕事をちゃんとやらないといけないな」と思うようになりました。

例えば、当時は月に一度のイベント企画・運営をしていたんですが、「月に一回」って一見少なく思えても、実際はすぐ次の月が来るんです。ただこなすだけでは先に続かないぞと。そうやって、仕事一つひとつに全力で取り組んでいるうちに、気づいたらそのまま大学卒業の日を迎えていた、という感覚でした。

その時々で寄り道をしても、最終的には進みたい方向にたどり着く

――設立から3年目を迎えた現在は、シェアハウス事業のように自発的に始めた事業と、周りからの依頼で始まった事業の割合はどうなっていますか？

どちらかといえば、自分から「やりたいです」と発信したことで始まった事業の方が多いと思います。「こういうことがしたい」と発信していたら、声をかけてくれる人が出てきて仕事につながっていった、という場合がほとんどです。

――具体的にはどうやって仕事を広げていきましたか？

手を上げ続けることが大事ですね。「私はこれをやりたいんです、こういう仕事をください」と発信し続ける。特にキキの立ち上げ当初は、最低でも年に3回は、今自分の興味関心がある領域、向かいたい方向性を文章にまとめてfacebookで発信するようにしていました。

――まずは自分から発信をしていく。仕事を受ける上での悩みはありましたか？

最初の頃は、仕事を断ることが難しかったです。「ちょっとこれはちがうな」と感じる仕事の依頼が来ても、最初は「せっかく声をかけていただいたし」と丁寧にコミュニケーションをとって、打ち合わせややりとりを重ねてしまい、そのまま断りきれずに続けてしまっていた時期もありました。

――違和感を抱きつつも、断りきれずに受けてしまっていたと。今はそういった案件は減りましたか？

はい。かなり減ったと思います。ある時「仕事ができる人はちゃんと断れる人でもある」という本の一節を読んだことをきっかけに、仕事の受け方にちゃんと向き合うようになりました。

最近は、「ちょっとちがうな」と感じたら、「素敵な企画ですね、でもこの内容だったらわたしたちよりこっちの方がもっと面白くなるかもしれません」と、自分達よりも適任な会社や団体にパスを出せるようになりました。

でも、今でも「今この仕事をすることで、自分の経験やスキルにはなるだろうし、短期的には目指したいところにたどり着けるけれど、長い目で見たらズレていくかも。でも今はやってみよう」と感じている仕事はいくつかあります。

――思季さんにとっての「やりたいこと」は、昔からずっと変わっていないのか、仕事をしていく中で見えてきているのかどちらですか？

結局高校生の頃から変わってないのかもしれません。例えば「さとのば大学」との連携は、自分が長年やってみたかった「プロジェクトを通した学びを、まちというフィールドで作る」事業に近いです。

でも、学校教育のあり方そのものに興味があった頃に、まずは高校の教育現場に入って「探求の授業を一緒に作る」プロジェクトを経験したんです。そこから、「学校の中だけではできないことがあるな」と気づきを得て、さらにいろいろな教育系のプロジェクトに関わる中で、「さとのば大学」との連携に辿り着けた。

――その時々で「やりたいこと」に向き合ってきた結果、もともとしたかったことに辿り着いていた。

「食わず嫌いはよくないから、まずはちょっとかじってみよう」といろいろやっているうちに、最終的にやりたかったことにたどり着いたというか。「本当にやりたいこと」を諦めて別の何かをしてきた感覚はないですね。最終的には一本の道なのかもしれませんが、これからも寄り道もしながら進みたいと思っています。

若者の持つ、未熟でも圧倒的なエネルギーを社会へつなげたい

――改めて、「学生のうちに起業する」という選択について今のシキさんはどう考えていますか？

今思えば、自分が大学生の頃は「起業する」というのがどういうことなのかよくわかっていませんでした。やることがたくさんあると思っていたけれど、いざ法人登記をしてみたら、意外と定款を作って、判子を押すだけで終わりましたし、「起業する/しない」で変わることも実はそんなになく、モヤモヤと悩んでいた時間がもったいなかったなと感じています。

なので、創業当時の私たちのように、「やりたいこと」が明確に決まっていなくても、一旦法人登記をしてみる人が増えたら、それはそれで面白いのになと思います。

――シキさんは現在信州スタートアップステーション（SSS）のコーディネーターとして相談支援を行っていますが、どんな思いで相談にのっていますか？

高校生や大学生と面談する中で感じるのは、とにかく彼ら彼女らの持つ、「何かやってみたい」というエネルギーの強さと素晴らしさです。そういったエネルギーや想像力は、社会に出て現実を知るにつれてだんだん失われてしまう場合が多い。だからこそ、若いからこそできるチャレンジを私は応援したい。

「すでに完成されたもの」だけではなく、「未熟だけれどもエネルギーがあるもの」が社会にインパクトを与える瞬間が、たしかにあると思うんです。私自身、それだけの熱量を持ったみんなと面談しているだけで元気がもらえます。そのエネルギーを、「現実味がない」と一刀両断するのではなく、丁寧に話を聞いた上で、ちゃんと社会に出してあげられるような支援をしていきたいです。

――かつてシキさんが「やりたいこと」を仕事にする大人たちに影響を受けたり、励まされたりしてきたように、今後は自分がサポートする側に。

とにかく「できるよ」と励ましたいです。自分のやりたいことをしている人や、自分の人生を自分で選択できる人は、やっぱりかっこいいですよね。それに、そういう人が長野に増えたら、長野での私の暮らしもきっともっと楽しくなるはずです。

株式会社キキのホームページ

●NAGA KNOCK!（ナガノック）とは？
長野県外在住の方が、長野市で社会課題解決に向けた取り組みを行いたい経営者と共に新規事業を起こす、約半年間の実践型プログラムです。
プログラムへの参加後もプロジェクトの継続を目指し、 副業の継続や起業・法人登記、受入企業と共に新会社設立や企業への転職などで、継続的に地域に関わることが可能です。

これまで参加された方は、
・協働した社長と共に新会社の立ち上げ
・プロジェクトメンバーと共に起業（法人登記）
・長野市内への移住、継続して企業のプロジェクトへの参画
など、NAGA KNOCK!をきっかけに新しい道を切り開いております！

＼＼こんなあなたに来てほしい！／／
・長野が好き！なんらかの形で関わりたいと思っている！
・新規事業や異業種へのチャレンジをしてみたいと思っている！
・将来的に長野市での起業や転職を考えている！

どれか一つでも「ピン！」ときたら、ご参加をオススメします！
詳細はNAGA KNOCK!の公式HPをご確認ください♪
▷NAGA KNOCK!公式HP：https://nagaknock.etic.or.jp/

■募集中の副業プロジェクト！（一部抜粋）
・子育て支援施設「木育ひろば」を活かして、
全国の工務店、不動産業者が真似したくなる営業/販促の仕組みを作る！
（株式会社熊木住建 ）
▶詳細：https://yosomon.etic.or.jp/projects/290

・長野県産のお米で米粉パンとスイーツのローカルサプライチェーンを構築し、地産地消と食料自給率向上を目指す新規事業プロジェクトのマネジメント業務
（株式会社丸冨士）
▶詳細：https://yosomon.etic.or.jp/projects/304

・長野駅前の外国人観光客のニーズを掴め！　
地域広告会社のリソースを活用した 全く新しい0→1事業に取り組む起業家を募集！！
（株式会社ながのアド・ビューロ）
▶詳細：https://yosomon.etic.or.jp/projects/296

・「和」を 着る・学ぶ・集う　全てを支えるライフスタイルカンパニーが挑む
きもののリユース・リサイクル新規事業　プロジェクトリーダーを募集！
（株式会社たちばな）
▶詳細：https://yosomon.etic.or.jp/projects/295

その他、複数のプロジェクトが募集中です！
プロジェクト一覧：https://nagaknock.etic.or.jp/project#project

＜プログラム概要＞
・プログラム期間：2024年10月5日（土）〜2025年3月31日（月）
・場所：長野市、オンライン
・プログラム参加費：33,000円（税込）
・エントリー締切：2024年10月1日（火）
※締切日に関わらず、マッチングが完了したプロジェクトはエントリーを締め切らせていただきますのでご了承ください。

NAGA KNOCK!について

昨年度から長野県としても女性の創業支援事業が始まりSSSWの活動もスタートしていますが、 そうした潮流がある中で、7月19-21日に長野県立大学として初めての開催である WE-Nagano（Women Entrepreneurs Nagano） Global Conferenceが開催されました。

長野県は、本イベントの後援になっているのに加えて、イベントには阿部長野県知事も登壇致しました。 そんなWE-Nagano Global Conferenceの開催レポートを、SSSWチーム事務局でありWE-Nagano実行委員会でもあった勝山よりご紹介します。

WE-Naganoとは Women Entrepreneurs（女性起業家） Nagano は、長野県立大学主催のプロジェクトで、 「グローバル」「女性性」から地域イノベーションについて考えることを目的としています。 Women（女性）とプロジェクト名にはついていますが、 誰もが自分自身の性別や、世代、国籍などの属性にとらわれずに、自分自身の生き方を創造できたらという想いが込められています。
 https://we-nagano.com/62/

2024年7月19-21日開催 WE-Nagano Global Conference 1日目は長野市芸術館、2-3日目は長野県立大学三輪キャンパスで開催されました。

1日目には、ビジネス界に限らずさまざまなセクターの方がご登壇くださり、長野県における地域イノベーションや長野県のもつ可能性、グローバルと直接つながることから見えてくるビジネスの可能性、そして女性経営者たちが語る長野県のイノベーションなどについて語られました。 阿部長野県知事は、1日目の「Keynote Session：グローバルと女性的視点から考える長野県の地域イノベーション」に登壇し、地域イノベーションを考える上での教育の重要性について言及し、また、このセッションではWE-Nagano Global Conferenceの今後への期待なども登壇者の方々に語られていました。

2日目は、Z世代が「良い企業」「良い地域」について議論するセッションが開催され、それぞれの活動から見えてくる視点について議論されました。特に長野県内に生まれ育った登壇者からは、長野県に存在している若者や女性を抑圧する社会・文化的な雰囲気についてもエピソードと共に触れられていました。

3日目は、昨年のsouのワークショップとしても実施したArt Earth Dialogueが実施されました。 参加者の中には、昨年のワークショップにも参加してくれた方もいて、その時から約1年を経ての今について語られたり、自分自身が創造的に生きることを考えた時に大切にしたい気持ちなども共有された時間となりました。

女性の創業と「WE-Nagano Global Conference」 WE-Naganoのキャッチコピーは、「すべての『わたし』を創造的に生きよう」となっています。 相対的に男性に比べると女性の方が、さまざまなことを理由として選択肢を諦めていることがあるのではないかと思います。 特に、創業や起業という働き方や生き方に対して、女性はハードルや障壁を感じている人も多いかもしれません。 今回のWE-Nagano Global Conferenceに参加することで、 自分が無意識に感じているかもしれない、創業や起業に対する心の障壁やハードルが少しでも外れていたらいいなと WE-Nagano実行委員の一人として感じていますし、 SSSW事務局としては一歩踏みだすきっかけとして、今後もSSSWの個別相談をご利用いただけたらいいなと願っています。

昨年SSSWの個別相談やプログラムに参加してくださった方が、WE-Nagano Global Confereceに参加して、 「長野県の未来が変わる瞬間に立ち会った気がする」とSNSで書き込んでくださっていました。 とても、嬉しい言葉です。 SSSWは、起業・創業にハードルを感じている方や、今後の働き方に悩んでいる方なども含めて、 個別相談（女性がお受けします）を受け付けております。 
ご希望の方は、SNSのメッセージ機能やinfo.ssswomen@gmail.comまでご連絡ください。

起業する。会社を立ち上げる。「創業」と一口にいっても、そのあり方は人それぞれ。同じ選択や道筋は一つとしてありません。魅力的な先輩起業家が数多く活躍している長野県。SHINKIの先輩起業家インタビューでは、創業者の思いやビジョン、創業の体験談や、本音を掘り下げます。

「高校生の頃から、『起業する＝すごい社長』というよりは、『自分のやりたいことをしながら生きている人たち』みたいなイメージがありました。自分もいつか選択肢の一つとして取れたらいいな、くらいに思っていて」

そう語るのは、長野県立大学在学中に大学の友人と二人で合同会社キキを立ち上げた川向思季（かわむかいしき）さん。高校時代に、様々な働き方をする起業家の先輩たちと出会ったことから、「起業」という選択肢は自分にとって身近なものだったと振り返ります。

インタビュー前編では、高校時代の原体験やコロナ禍により芽生えた課題感、友人と二人で会社を立ち上げるまでのストーリーを聞きました。

＜お話を聞いた人＞
合同会社キキ　川向思季さん
1999年生まれ、宮城県出身。長野県立大学大学院ソーシャルイノベーション研究科(MBA)卒。長野県のスタートアップ支援事業、公立高校での探究学習のデザイン、県立図書館のコーディネート事業へ携わり、2021年（学部3年次）に学生と社会、それぞれがこうありたいと思う日常を自らの手でつくりだすことが出来るよう仕組みや場所を整える”合同会社キキ”を立ち上げる。#暮らし #学び #はたらく をテーマに、地域や学生の関係性を探究したり、学びの場づくりをしている。

「こうありたい日常を、自らの手でつくり出す。」

――まずは、思季さんが共同代表をつとめる「合同会社キキ」について教えてください。

（写真左が思季さん、右が美綺さん）

キキは、2020年3月に設立された会社です。大学4年生の春に、同級生の九里美綺（くのりみき）と二人で立ち上げました。現在は、フィロソフィーに掲げている、「こうありたい日常を、自らの手でつくり出す。」ことができるような仕組みを地域に作っていくため、大きく分けて四つの事業に取り組んでいます。

まず一つ目が、キキの一番最初の事業である「PARK.事業」です。豊かな「まち暮らし」をシェアするために、まちに溶け込んだ学生・若者向けのシェアハウスを長野市内で複数運営しています。

次に、「地域で働く支援事業」では、「働く」と若者を近づけるため、地域実践型インターンシップのコーディネートを行っています。2023年度には、塩尻市のNPO法人MEGURUに協力し、長期の地域実践型インターンシップで4社、取材型短期インターンシップでは9社と学生たちをつなぎました。また、自社事業でも1ヶ月以上の長期インターンシップの実施に挑戦しています。

三つ目の「学びを地域に開く事業」では、「新たな世界との出会いでいろんな自分を見つける」仕組みを作ります。2024年からは、キャンパスを持たずに地域をフィールドとして学ぶ市民大学・「さとのば大学」との連携を開始し、長野市で「暮らす・働く・学ぶ」仕組みを一緒につくっています。

また、長野市子どもの体験・学び応援事業「みらいハッ！ケン」プロジェクトの地域コーディネーターとして参加しており、地域の子どもたちが、周りのかっこいい大人や、自分のまちとの接点を作るにはどうしたらいいかを考えています。

最後に、「コトを起こす支援事業」では、「自分の生き方・働き方」を作るための支援を行っています。私たち自身が学生のうちに起業したことから、キキにはよく起業に興味のある若者からの相談が寄せられます。信州スタートアップステーションと連携し、コーディネーターとして創業支援を行っているほか、「なにかを始めたい人の一歩を応援する」ため、じっくりと話を聞いて、適切な支援につなげていく方法を模索中です。

「起業」という選択肢が身近にあった高校時代

――思季さんは、長野県立大学グローバルマネジメント学科起業家コースの一期生ですが、高校生の頃から起業家を目指していたのでしょうか。

いえ、当時は「起業しよう！」みたいな気持ちは全くなかったです。長野県立大学を選んだのは、一年目が全寮制であること、留学が必須であること、そして一期生として集まってくる学生たちはきっとおもしろいだろうな、という予感があったからでした。ただ、「起業」に対しては、当時から身近な印象がありました。

――それはどうしてですか？

私は宮城県出身なのですが、宮城県は東日本大震災以降に宮城に移住して起業した人や、起業して地域支援をしている大人が多くいたんです。高校生の頃から、学外でそういったプロジェクト活動に参加していたので、起業を経験している大人との接点が多く、「起業する人＝すごい社長」というよりは、「自分のやりたいことをしながら生きている人たち」みたいなイメージがありました。自分もいつか選択肢の一つとして取れたらいいな、くらいに思っていました。

――高校生の頃は、どんなプロジェクトに関わっていましたか？

当時は留学に興味があったので、留学や国際交流に関するプロジェクトに参加していました。また、私が高校生の時は、ちょうど震災から5年ぐらい経った時期で、ハード面の復興からソフトの復興に切り替わり始めた頃でした。そのため、まちづくりや若者のリーダーシップ育成に関するプロジェクトが多発しており、自然とそういったプロジェクトに関わる機会も多かったです。

そんな中で、復興支援のためのNPOを立ち上げた人や、雇用を通じて地域を応援するために起業した人、また、「楽しそうに暮らしているけれど、この人はどうやって生計を立てているんだろう？」と不思議な人、脱サラしたフリーランスの人、大企業に所属しながらも地域のプロジェクトに率先して参加している人など、いろんな面白い大人たちに出会いました。当時から「働く＝会社員」というイメージは薄かったかもしれません。

――起業に対する意欲や、やりたいことの具体的なイメージはなくとも、「起業」という選択肢が、当たり前なものとして身近にあったのですね。

はい。でも、今思えば昔から新しいことを企画することが好きでしたね。高校生の頃から、「こんなサービスがあったらいいのに」と思いついたアイデアをスケッチブックに書くのが趣味で。当時は学校教育に関心があったので、「まちの中に教室が点在している商店街みたいな学校があったらいいな」と構想を練っていました。

――「まちの中に教室が点在している学校」のアイデアは、現在取り組んでいる「さとのば大学」との連携にかなり近いものがありますね。

まさにそうですね！　地元を出て長野の大学に進学したのは、「心も場所も入れ替えて心機一転！」という気持ちもあったのですが、最近は高校時代にお世話になった方々と仕事の場で再会したりご一緒することが増えていて。回り回って高校時代の自分と今の自分が近づいている感覚があり、面白いです。

「大学生の孤立化をなんとかしたい」という課題感から起業の道へ

――「選択肢の一つ」だったところから、実際に起業に至るまでの経緯を教えてください。

一番のきっかけは、大学3年生の頃にコロナ禍に直面したことです。当時の大学生は、今では考えられないほど孤立していたんです。授業はリモートになり、アルバイトで最初に雇用を切られるのも大学生。本来一年目は全寮制のグローバルマネジメント学科も、寮に入れる学生の人数に制限がかかっていました。そんな環境で、同級生や後輩たちがどんどん孤立し、心身が不健康になっていくのを感じていて、「これは大変だ、なんとかしないといけない」と。

――課題解決のための選択肢が、起業だったと。

はい。当時、自分はシェアハウスで暮らしていたので、そこまで孤独感を感じてはいませんでした。また、一年生の頃は全寮制だったので、共同生活の良さも知っており、「学生のためのシェアハウスを作るぞ」と決めたのは自然な流れでした。

ちょうど同時期に、大学の知人であった美綺ちゃんが「シェアハウスを作りたい」と考えていることをfacebookで見つけて、「一緒に作ろう」と連絡をしたのが始まりです。美綺ちゃんとは、当時から仲が良かったというわけではなく、「存在は知っている」くらいでした。

私は「大学生の孤立化をなんとかしたい」という思いから、建築に興味があった美綺ちゃんには「自分の手でシェアハウスを作ってみたい」という思いがあり、それぞれの思いとやりたいことがうまく合致したんです。

――なるほど、二人で話し合って事業の計画が生まれたわけではなく、ソフト面とハード面双方からシェアハウス事業をやりたい二人が出会ったのですね。

大学3年生の夏頃から、二人で具体的に計画を練るようになりました。まずは物件を探し、そこから物件を借りるのにかかる費用やリノベーションにかかる費用、家具を揃えるのにかかる費用を洗い出していったら、どうやら最低60万円ぐらい必要だぞと。

そこで、運営開始後の家賃収入を計算したところ、3年間で初期費用は回収できそうだとわかりました。でも、当時学生だった二人にとってはその60万円を用意するのが大変で。

初めは、それぞれが個人でお金を借りることも検討しました。ですが、お互い奨学金も抱えている状況だったので、個人で借りるのは現実的ではないぞと。そこで資金繰りについて調べていく中で、法人化をすれば法人として借り入れが出来るとわかったんです。

――事業を形にするためには、法人化が必要だったと。

はい。それならば、法人として登記をして、初期資金を得ようと。私は書類手続きが苦手なので、美綺ちゃんが代表、私が共同代表として手続きをすることになりました。秋頃の登記を目指していましたが、誕生日の関係で当時美綺ちゃんがまだ未成年だったので、2月の誕生日を待って3月に登記した形です。

ミキとシキの二人だから「キキ」。そんなキキのスタートでした。最初はお互いの未来のことは全く考えていなくて。とにかく早くシェアハウスを立ち上げよう、孤立する学生をなんとかしないといけない、二人ならなんとかできそうだ、という思いだけで動き始めました。

・・・

インタビュー後編では、就活時の疑問や、仕事の幅の広げ方、未来の若手起業家に期待することについて聞きました。

合同会社キキのホームページ

起業する。会社を立ち上げる。「創業」と一口にいっても、そのあり方は人それぞれ。同じ選択や道筋は一つとしてありません。魅力的な先輩起業家が数多く活躍している長野県。SHINKIの先輩起業家インタビューでは、創業者の思いやビジョン、創業の体験談や、本音を掘り下げます。

子育ての環境を考えて長野県に移住した滝沢さんは、12年間にわたり公務員として働いてきました。在職中は、さまざまな業務に携わり、大好きな信州のために貢献してきましたが、追突事故による後遺症から公務員を退職。自分のやるべきことを見つめ直す中で、働く人の健康に向き合う「出張型リラクゼーションサロン」のサービスを思いつきました。

インタビュー後編では、サービスの認知拡大の仕方、事業を経営する上で自分の中で大切にしていることや、これからの展望を聞きました。

<お話を聞いた人>
株式会社ネックレス　代表取締役　滝沢直美社長（たきざわなおみ）さん
地方公務員として12年間勤務。追突事故による後遺症でデスクワークが困難になり退職。その後、教育サービス業および福祉事業所立ち上げ。2022年9月 株式会社ネックレス創業。
健康経営マイスター／健康経営アドバイザー/ボディセラピスト／傾聴療法士／カウンセラー

まだ認知されていないサービスを地道に広げていく

――インタビュー前編では、ご自身の経験をサービスに転換することで、「出張型リラクゼーションサロン」のアイデアが生まれたとお話いただきました。業界未経験のところから、どのようにサービスを展開していったのでしょうか。

とにかく全てが未経験だったので、まずはリラクゼーション業界や店舗経営の仕方、健康経営のあり方について一から勉強をしました。それと並行して企業理念を固め、思いに共感してくれるセラピストの方々に仲間に加わっていただき、サービスの実現まで漕ぎ着けました。

また、実際にサービスを立ち上げるタイミングで、信州スタートアップステーションの「信州アクセラレーションプログラム」に採択されたので、サービスの認知と理解を広げていくための伴走支援をしていただきました。

※１「信州アクセラレーションプログラム」とは……信州スタートアップステーションが取り組む、創業後間もない企業に対する短期間の集中的伴走支援プログラム。

――「リラクゼーション」や「健康」というと、今の社会ではまだまだ個人に委ねられている部分が大きく感じます。それを福利厚生の一環として、企業に広げていくのは大変ではなかったですか？

今でもまだまだ大変な部分です。都市部では、こういったサービスは既にいくつかあるようですが、長野県では「なにそれ、そんなサービスがあるの？」というところから話がはじまります。立ち上げ当初は、とにかく県内の何百人を超える経営者の方々にお会いして名刺交換をし、「こういうサービスをしているんです」と地道にアプローチを重ねました。

サービスの認知自体がないため、まずはサービスを体験して貰わないとわかっていただけない、というもどかしさがあります。ですが、それよりもまずは健康経営のあり方を知ってもらい、価値を感じていただいた上で導入に至る企業さんが増えていくのが一番いいやり方なのかな、と今は考えています。

――一人ひとりが健康にいきいき働けることが、会社の生産性アップに繋がるということをまずは理解してもらう必要がある。

はい。リラクゼーション事業とは別に「健康経営伴走サポート」のサービスを始めたのは、サービスや事業の説得力をあげるためでもあります。

いくら「生産性があがります」と言ったって、数字に出なければ納得していただけない。そこで、社内の健康経営の現状調査、社員様へのヒアリングなどを行い、生産性を数字的に見える化することで、年間でどれだけ生産性に変化があるかをお伝えし、その上で会社に合った施策をご提案していこうと。

――「みんなが健康でいられること」の価値への理解度は、まだまだ足りていない部分が大きいのですね。だからこそ、コンサルティングのサービスも生まれたと。

恐らく、どの業種にも当てはまりますが個人の健康状態はかなり売上に響いてくるんです。従業員の健康状態が悪いと、離職率も上がりますし、それによって人手不足で社員に負担がかかりさらに生産性は落ちていく。逆に、会社として健康を底上げしていくことで、どれだけの利益が出るかを理論的にわかっていただけたらと思っています。それに、「健康経営」の考え方が当たり前になれば、そこから派生して健康市場全体も活性化していくはずです。

「人のため」がモチベーション。自分自身も施術を行い、直接人に「癒し」と「気づき」を提供したい

――少しでも自分の身体の状態に意識がいくことで、さらに変化が生まれると。

そうなんです。たとえば、定期的に会社を訪問する「癒しラボ」のサービスを通じて、セラピストに身体を触られることで、「肩周りが凝っていたんだな」と気づき、自分の身体にもっと意識を向けるようになるはず。そして、肩が凝らないように「運動」というアクションを起こす。そうした行動変容のきっかけを作るのが、私たちの役割だと思っています。

――直接的な施術だけでなく、「気づき」を与えることが。

リラクゼーションの施術を受ける方は、どこかに不調を抱えています。相手の方の身体を触り、体の状態を知った上で、直接それを本人にお伝えできる。実は、私は最初は完全に経営に徹するつもりだったのですが、創業準備中にリラクゼーションについて学ぶうちに、「こんなに最高の仕事があるんだ」と感じたんです。自分でもやってみたくなり、数ヶ月間に渡って研修を受けて技術も習得しました。今でも自分自身で施術を行っています。

――経営者でありながら、自らセラピストとしても働いているのですね。

経営に徹することで、事業を大きくし、より多くの方にサービスを提供していくこともできるかもしれません。でも、それだけではどうしても間接的になってしまいます。私は、直接お客様に触れて話す機会も大事にしたいんです。

――公務員時代のお話からも、滝沢さんは「人のため」に何かをすることがモチベーションになっているように感じます。

たしかに。昔からそうなんです。人が喜んでくれたら嬉しいし、つらい人を見ているのがつらい。だから、とにかく人を助けるとか、その人のその後の人生にとってプラスになることをしてあげることが好きで。「好き」というよりは、それが当たり前だという感覚ですね。目の前の人が笑顔になるように自分がなにかしたい。「人のため」というのがいつも私の原動力になっていますね。

――「人のためになにかをしたい」という部分と、経営者としてのあり方で悩むことはありませんか？

私個人の性格としては、ボランティアとしてでも今の事業をやりたいくらいですが、世の中にそれを価値として提供し続けていくためには、持続可能な事業である必要があります。ですから、経営者としては単価を下げずにどこまでサービスを成長させていけるかに挑戦しているところです。

ネックレスの企業理念に共感して集まってくれたセラピストの仲間は本当に素晴らしい方々です。揉みほぐす技術が高いベテラン揃いで、コミュニケーション力もとても高い。私はそこにとても高い価値を感じています。しっかりとその価値を世の中に認めてもらい、うちで働く人たち自身も健康に、誇りを持って働けるような環境を保ち続けたいです。

「まだやり方を知らないだけ」と自分を奮い立たせて

――滝沢さんは、会社を経営する中で、想定外のことが起きた時やなかなか結果が出ない時はどうやって気持ちを持ち直していますか？

私は一度考え出すと悶々としてしまうタイプなので、一度頭をオフにして、映画を観たり海を見に行ったりしてリフレッシュするようにしています。そうすると、ちゃんと次の日から「やるしかない、頑張るか」と切り替えられます。

それから、悩みを相談できる人が身近にいることも大事です。創業当時は一人で行き詰まって悩むことが多かったですが、今ではありがたいことに相談できる仲間がいっぱいいます。起業家仲間もそうですし、地元で創業支援をされている信州スタートアップステーションの皆さん、コワーキングスペース「サザンガク」の方や、そこからさらに出会いが広がって、多方面に気軽に相談ができるようになりました。

――今後の目標や、挑戦してみたいことはありますか？

まずは長野県全域での「癒しラボ」のサービス拡大と、「TUKANOMA」の店舗拡大です。一人でも、私たちが関わることで元気になるお客様を増やしていきたいと考えています。

また、今後は心身を整えることがテーマのゆるやかなコミュニティを地域に作れたらと思っています。たとえば、「今月は〇〇について学ぼう」という対面での機会を提供したり、みなさんの暮らしをより健康で豊かにするきっかけ作りになるような体験や、気づきの機会を提供したいです。

ITやAIの技術が進んでいる世の中とは逆の考え方ですが、リラクゼーションはやっぱり人の手でやってこそだと思いますし、人にしか癒せない領域は変わらずにあるはずです。「コミュニティづくり」もそのための一つの方法で、今後も「人と接することで、人が変わる。いい状態になっていく」という価値を提供する方法を、自分たちなりに探っていきたいです。

――最後に、今創業を考えている方に向けたエールやメッセージをお願いします。

私がいつも自分に言い聞かせているのは「できないんじゃなくて、まだ方法を知らないだけ」という言葉です。起業をしたばかりの頃は、できないことだらけに感じます。でも、「方法を知らないだけ」と考え方を変えれば、気持ちが軽く前向きになります。その方法を知るために、ネット検索だけでなく支援機関を活用したり、誰かに相談したりするのも手です。

創業したばかりの頃は、「あの社長はできているのに」と、ほかの創業者や経営者の方と自分を比べてしまうことがありました。そんな時は、「私はまだ方法を知らないだけだ」と自分を奮い立たせていました。わかれば、きっとできる。できないことに直面した時、「どうやったらできるだろう？」と考えることが好きな人なら、きっと創業者になれるはずです。

・・・

株式会社ネックレスのホームページ

起業する。会社を立ち上げる。「創業」と一口にいっても、そのあり方は人それぞれ。同じ選択や道筋は一つとしてありません。魅力的な先輩起業家が数多く活躍している長野県。SHINKIの先輩起業家インタビューでは、創業者の思いやビジョン、創業の体験談や、本音を掘り下げます。

「『起業する』という選択肢が自分の中に浮かんできた時は、一体自分に何ができるのかわかっていませんでした。少しずつ自分の思いを整理していく中で、『自分の経験をサービスに転換していくしかない』と事業の内容がかたちになってきたんです。」

そう語るのは、長野県松本市を拠点に、リラクゼーション事業や健康経営コンサルティングを行う株式会社ネックレスの代表取締役・滝沢直美（たきざわなおみ）さん。子育て環境を考えて長野県に移住した滝沢さんは、12年間にわたり市役所職員として働いてきました。「公務員の仕事は天職だった」と振り返るも、追突事故による後遺症からやむなく退職。自分のしたいこと、できることを見つめ直す中で浮かんできたのが「起業」という選択だったといいます。

インタビュー前編では、長野移住の背景と、公務員の仕事を離れ、自身の事業を始めるまでのストーリーを聞きました。

<お話を聞いた人>
株式会社ネックレス　代表取締役　滝沢直美社長（たきざわなおみ）さん
地方公務員として12年間勤務。追突事故による後遺症でデスクワークが困難になり退職。その後、教育サービス業および福祉事業所立ち上げ。2022年9月 株式会社ネックレス創業。
健康経営マイスター／健康経営アドバイザー/ボディセラピスト／傾聴療法士／カウンセラー

オフィスでリラクゼーション！？　一人ひとりの心身の健康に寄り添う

――まずは、株式会社ネックレスの事業内容について教えてください。

まず、第一弾事業として2023年に開始した「オフィスリラクゼーション癒しラボ」では、福利厚生の一環として企業や団体のオフィスや工場等へスタッフが出張し、リラクゼーションの施術を行います。一対一でコミュニケーションが取れることから、身体だけでなく心の健康にも寄り添うサービスとなっています。

また、個人のお客様向けにも、店舗で施術を行うリラクゼーションサロン「TUKANOMA」を松本市内で展開しています。

「TUKANOMA」では、地域の経済活動を支える働く人や、フリーランスの方、家事や育児を頑張る人が、心身を整えることで毎日健やかにいられるよう、もみほぐしやストレッチを中心とした施術で癒しの時間を提供しています。ストレスや自律神経の状態を把握できる医療機器も導入しており、健康に対する毎日の行動変容のきっかけをつくることも目的の一つです。

――どちらのサービスも、「働く人の健康」を大事にしているのですね。

はい。「健康経営」の考え方が事業の軸になっています。「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。会社として健康投資を行うことは、働く人たちの活力・生産性アップなど、組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上につながると期待されます。

ネックレスの「健康経営伴走サポート」では、社員の健康管理を経営的な視点で考え、会社の目標達成のための健康投資を効果的に実施していただくための伴走をします。社内の健康経営の現状調査、社員様へのヒアリングなどを行い、現状をしっかり把握・分析した上で、社員様が永く健康で働き続けられる環境づくりをお手伝いするほか、社内で健康セミナー等を提供しています。

「天職」だと感じていた公務員を、事故の後遺症によりやむなく退職

――滝沢さんは、創業前は長年公務員として働いていたとお聞きしました。当時から、「健康経営」を軸にした事業展開のアイデアがあったのでしょうか。創業に至るまでの道のりを教えてください。

いえ。公務員として働いていた当時は、自分が起業することになるとは思ってもいませんでした。まず、私は岐阜県で生まれ育ったのですが、長男が生まれた頃に子育て環境を考えて長野県に移住してきたんです。イメージしていた通り、暮らしやすさと自然環境のバランスがとても良く、長野が大好きになりました。

移住直後は、しばらく専業主婦をしていたのですが、3人の子供を育てる中で、いろいろな方々に本当にお世話になって。「子供たちのふるさとになるこの信州に恩返しがしたい」という思いから、臨時職員という形で市役所に就職したんです。約4年間パートとして勤めた後、「大好きな信州の地に骨を埋めよう」と決めて公務員試験を受けました。

――「信州への恩返し」のために公務員に。

正規職員として採用されてからは、観光、芸術文化振興、広報、シティプロモーション、市民の健康づくりなど、さまざまな業務に携わりました。大好きな長野のために働くことができ、公務員の仕事は、まさに天職だと思っていました。

ですが、市職員として働き始めて10年目のある日、追突事故に遭って頚椎を損傷したんです。長年希望していた部署に配属され、「やっとやりたかったことができる！」と意気込んでいたタイミングでの事故でした。当時は「この先の人生どうしよう」ととにかく不安でいっぱいでした。

――しばらくは治療をしながら公務員のお仕事を？

約3年間は、治療・休養と復帰を繰り返しながら働くことになりました。ありとあらゆる治療を試しましたが、パソコンに向かうと1〜2時間で慢性的な両手のしびれや耳鳴りが起きて、頭痛や吐き気、脂汗に襲われました。上司のデスクに決裁を貰いに行くだけでフラフラしてしまい、立っていられないような状況でした。

仕事が大好きなのに、思うように身体が動かず、以前のように働けない。「こんなはずじゃないのに、もっとできるはずなのに」と焦りながら、それでも毎日なんとか働いてお金を稼いで、家族を養っていかないといけなくて。

――身体の不調にくわえて、精神的なつらさも。

性格的に、自分のことよりも周りを優先してしまうタイプなので、どれだけしんどくてもニコニコと平気なふりをして仕事をしていましたね。なんとか頑張り続けましたが、3年目になる頃には、体調不良やストレスで頭が回らず、これまでできていた仕事ができなくなってしまったんです。これ以上はもう限界だと退職を決めました。

自分の気持ちを整理する中で、やるべきことが見えてきた

――そこから起業を考え始めたのですか？

公務員を辞めた時点で「起業」という選択肢は漠然と自分の中にありました。思うように働けないもどかしさから、「何かをやりたい」という思いがふつふつと自分の中に湧き上がってきていたんです。でも、公務員の働き方は「お金を稼ぐ」ことの対極にあるように思えて、「本当に自分にできるのか？」と不安でした。

――たしかに、「公務員」という働き方と起業には大きな違いがあるように感じますね。

「起業したい」という思いはあったものの、退職後しばらくは知人からのご縁で福祉事業所の立ち上げに関わらせてもらいました。障がいのある子供たちのために居場所を作る仕事はとてもやりがいがありました。ですが、自分がやるべきことは、ほかにあるんじゃないかという思いがずっと心の中にあって。

そんな時、たまたま起業に関するセミナーに参加し、ようやく「自分にもできるかもしれない」と起業が現実的になってきたんです。そこで、一番初めに思いついたのは「人が元気になるような商品を作って販売すること」でした。

――今のネックレスの事業内容とは異なりますね。

もともと「ものづくり」が好きだったんです。でも、商品を作るとなると最初に大きな投資が必要になる。さらに、それが売れる保証はない。私は3人の子供がいたので、そんな博打みたいなことはできませんでした。

「じゃあどうする？」と考えていたところ、セミナーの中で「まずは自分にできる形でお金を得つつ、基盤が整ったらそこからやりたいことを事業化していく方法もある」と教わったんです。そこで「今の私にできることって何だろう？」と考え直し、ようやく「今まで自分がしてきた経験があるじゃないか」と思えたんです。

――そこでやっと「起業」と「自分自身の経験」がつながったのですね。

事故に遭ったことにより、身体だけでなく心の調子も悪くなり、自分の生産性は最低まで落ちました。一人の生産性が落ちると、全体の生産性も落ちてしまう。それならば、経済活動をしている会社や団体にアプローチをして、働く人一人ひとりの生産性を上げることができれば自然と全体の生産性も上がるのではないか。そのためのサービスを作ろうと。

起業と聞くと、「〇〇が好きだから仕事にしたい」「私には◯◯がやりたい」と、一直線に進んでいくイメージをされる方が多いと思います。でも、私はそうではなかった。経験を重ねる中で、まずは自分の中にある「思い」の部分を整理して、自分に提供できる価値は何かをじっくり考えることで、自分の経験をサービスに転換しようとしたんです。

――思いを整理する過程は、ご自身でひたすら壁打ちをされたのでしょうか。それとも誰か相談相手はいましたか？

まずは自分一人で考えを整理しました。「自分に何ができるのか」「何がしたいのか」をどんどん紙に書き出していき、さらに、「社会には何が必要とされているのか」をネットや本で調べたり、周りの人にアンケートを取ったりしてヒアリングをし、情報を整理していきました。

視野が狭くなりすぎないよう、ある程度考えがまとまってきたら、仲間や友人たちにも相談をしました。その繰り返しで、だんだんアイディアが形になっていきました。そうしていく中で、働く人にダイレクトにアプローチできる「出張型のリラクゼーションサロン」を思いついたんです。

・・・

インタビュー後編では、未経験の分野での事業展開の仕方やサービスの広め方、ブレずに大切にしていること、今後の展望について聞きました。

株式会社ネックレスのホームページ

起業する。会社を立ち上げる。「創業」と一口にいっても、そのあり方は人それぞれ。同じ選択や道筋は一つとしてありません。魅力的な先輩起業家が数多く活躍している長野県。SHINKIの先輩起業家インタビューでは、創業者の思いやビジョン、創業の体験談や、本音を掘り下げます。

長野県長野市を拠点にヴィーガン＆グルテンフリーのスイーツブランド「CocoChouChou」を営む飯田紗央里さんは、東京を拠点にお菓子教室や商品開発から事業をスタートさせました。長野移住により、ブランド立ち上げという選択肢が一気に現実的になったといいます。

インタビュー後編では、長野移住後の事業展開の仕方や仲間の増やし方、これからの展望を聞きました。

＜お話を聞いた人＞
飯田紗央里さん
株式会社CocoChouChou（ココシュシュ）代表取締役。こどもの頃の趣味はお菓子作り。 IT企業に就職も、食べることが大好きで、人生を華やかに彩る“食”に携わる仕事を生涯の仕事にしたいと退職。ヴィーガンや食物アレルギーなど、食の制限の問題に気が付き、独学でヴィーガン＆グルテンフリーのスイーツを研究し、2017年に「CocoChouChou」を開業。

未開拓の市場をコツコツと切り開く

――インタビュー前編では、「まだ世の中に無いもの」かつ「無いことでみんなが困っているもの」を作るべきなんじゃないかと事業の方向性が見えてきた背景をお聞きしました。しかし、当時まだ一般的でなかったヴィーガン・グルテンフリーに特化したスイーツを開発するのは大変だったのではないでしょうか。

当時、東京でさえまだ「ヴィーガン・グルテンフリー」を謳っているお菓子屋さんはほとんどなかったですし、ネットでレシピを調べて作ってみても、「なんだこれ、おいしくない！」ということがほとんど。「ヴィーガン・グルテンフリー」の市場は、まだ「美味しさ」の競争が起きておらず、「卵・乳・小麦を使ってない」というだけで重宝がられるような状況だったんです。

とにかく、今あるものを食べ比べたり、レシピを試作してみたりしては自分なりに改良を重ねて地道にレシピの開発を重ねていきました。

――カフェのメニュー開発から事業が始まったとのことでしたが、その頃には「いつか自分のブランドを立ち上げたい」という思いはあったのですか？

当時は、フリーランスのお菓子研究家的な立ち位置で、カフェのメニュー開発やコラボの仕事をしていこうと考えていました。最初にメニュー開発に携わったカフェはなかなかお店側の体制が整わず、オープンには至らなかったのですが、東京にいれば今後もこういった仕事は増えていくだろうという手応えがあったんです。

――そこから「CocoChouChou」が生まれたのはどうしてですか？

「CocoChouChou」を立ち上げたのは、長野に移住をしたことが大きいです。事業の方向性が見えてきた頃に私は一度結婚をしたのですが、夫が「長野に実家があるから地元に帰りたい」と言い始めて。長野なら東京より土地代や家賃等の諸経費も安いだろうから、「自分のブランドを持つ」という選択肢が一気に現実的になりました。

バレンタインに向けたスピード勝負！　移住と同時に物件を契約し開業へ

――では、移住後に物件を探して本格的にお店作りを？

移住するタイミングが2016年の冬ごろだったのですが、ちょうどその時に開発していたのが、「ヴィーガン生チョコレート」だったんです。

チョコレートを作っている以上、事業を始めるタイミングとして、バレンタインを逃すわけにはいきませんでした。そこで、移住する前から長野を訪れて内見をし、移住と同時に物件を契約しました。

――とにかくスピード勝負だったのですね。土地勘もない中で物件を探すのは大変ではなかったですか？

土地勘もないですし、長野市の商圏やお菓子業界の状況もわからなかったので、まずは通販事業を主軸に展開しようと決めていました。そこで、まずはとにかく自宅から通える距離で、お菓子を作れる広さがある場所を探しました。

移住後は、菓子製造業の免許が取れる最低限の工事をし、2017年の2月に「CocoChouChou」を開業し、早速商品の開発・製造をスタートさせました。

――はじめから「長野で創業する」と準備や下調べをしていたわけではなく、ご縁とタイミングが重なってのはじまりだったのですね。

実は、長野に移住してから、すぐに離婚をしたんです。でも、既にお店は押さえてありましたし、元からそこまで東京に執着があったわけではないので、東京に帰るという選択肢はありませんでした。

「ここでやっていこう」と軽やかな気持ちで長野に残ったら、幸いにも最初のバレンタインで、通信販売がヒットし、事業も軌道に乗ってきた。そこからコツコツと商品を増やし、ブランドの認知を広げてきました。

――2021年には拠点を移し実店舗をオープンしていますが、通信販売をメインに展開していたところから、直接お客さんの反応を見られるようになった手応えはどうですか？

　まちなかに製造拠点と販売場所を当時に持てるというのは、地方ならではの贅沢な強みだと思います。お客様との接点が持てるというのもやはりうれしいですね。

誰でも、短時間でも活躍できるような製造工程を工夫

――長野での人材採用についてもお聞きしたいです。

販売スタッフ・製造スタッフに関しては、店舗の窓に貼ったチラシや、Instagramのスタッフ募集の投稿を見て連絡くださった方を採用してきました。ありがたいことに、これまで有料の求人広告等を出したことはありません。

また、「CocoChouChou」では、お菓子作りが未経験の方や、事情により短時間しかシフトに入れない方でも、長く働けるようなメニュー開発に力を入れています。

――未経験でもOKとしているのはどうしてですか？

お菓子作りを「職人の仕事」にしてしまうと、1人辞めた時にまた次に採用するのがすごく大変になります。お菓子業界はただでさえ人手不足になりがちだし、長時間労働になりがちな部分があるので、従来とは違うスタイルの働き方を確立できないかと模索しています。

「CocoChouChou」のスイーツは、レシピや製造工程に工夫をしており、お菓子作り未経験の方はもちろん、それぞれに事情がある方が短時間だけシフトに入っても、ちゃんと活躍できるようにしています。

子供が急に熱を出した、親の介護で1ヶ月お休みをしないといけない、自分自身の体調不良など、どんな事情があっても、環境さえ整っていればみんなが働きやすくなる。常に安定的に生産していける環境づくりを目指しています。

――誰もが「美味しく食べられる」スイーツは、誰もが働きやすい環境で作られているのですね。

また、「未経験OK」にすることで、今までお菓子をつくったことがない人が、仕事を通じて新しい世界に触れられるきっかけになればいいなという思いもあります。

マーケティングの領域になると、ちょっと毛色が変わってくるので、副業人材に特化した求人サイトの「YOSOMON」や、「NAGA KNOCK！」で募集を出し、県外の方と業務提携をしています。

――必要に応じて様々な採用方法を組み合わせているのですね。開業後、長野での事業展開について県や市からのサポートは受けましたか？

開業時は特にサポートは受けませんでしたが、開業3年目に当たる年に、信州スタートアップステーションの「信州アクセラレーションプログラム」に第二期生として採択されました。

「信州アクセラレーションプログラム」では、自分と合いそうな経営者の方や、自分よりもう少し高いフェーズにいる経営者の方々と定期的にマッチングしていただき、１〜２時間ほどスポット的に事業の相談をさせていただきました。

会社経営の規模は違えど、経営者同士みんな持っている悩みは似ていると思います。資金繰りのノウハウから、小さな悩み事まで、ざっくばらんに話せる相手が身近にできたのはとても心強かったです。プログラムの期間は3ヶ月間でしたが、当時の同期や、経営者の方々とは今でも仲良くしています。

※１「信州アクセラレーションプログラム」とは……信州スタートアップステーションが取り組む、創業後間もない企業に対する短期間の集中的伴走支援プログラム。

想定外な出来事を、いかに好転させ続けるか

――現在は、飯田さんご自身も「先輩起業家」として信州大学での学生向けの講演や、セミナーに登壇されていますね。未来の創業者の方々には、いつもどんなアドバイスをされていますか？

「あまり計画立てすぎず、まず動き出してほしい」と伝えています。もちろん、最低限生き残るための計画を立てることは大切ですが、事業を進める上で予想通りに物事が進むということはほとんどありません。それよりも、走りながら考えて軌道修正していける人の方が創業に向いているんじゃないかなと感じます。

――飯田さんが事業を進めてきた中で、たとえばどんな想定外の出来事が起こりましたか？

たとえば、コロナが流行することは誰も予想ができなかったですよね。お菓子業界で言えば、原材料がここまで高騰することも数年前は誰も思っていなかった。もっと個人的なことだと、大規模な売上を見込んで出店した東京の催事で、想定していた売上に全く届かず大ダメージを受けたこともありました。

日々がそういうことの繰り返しだから、「100%こうなる」なんて未来はあり得ません。想定外のことが起きた時に、どうやって挽回して好転させるかを常に考える必要があります。

――何が起きてもへこたれず、次へ進める人であること。

そうそう。気持ちを入れ替えて、「じゃあ次！」と進める人なら、きっと創業に向いています。私の場合はむしろ、常に先が見えず、激しく変化する日々の繰り返しだからこそ、飽きずに事業を続けられている気がします。

――最後に、今後の展望や目標を教えてください。

今の目標は、「CocoChouChou」を「みんなが当たり前に食べている人気ブランド」に育てることです。

ヴィーガンやグルテンフリーというのは、当事者ではない人に「私には関係ない」と思われてしまうと思うんです。だからこそ、「わぁ、なにこれ？かわいい！」「このお菓子、すごく美味しい。どうやって作られているんだろう？」と、驚きやわくわくからたくさんの人の目に触れ、みんなに手に取ってもらうことで、市場の規模をどんどん大きくしていきたい。これからも、「食に制限がある人が細々と食べるもの」ではなく、ポジティブなメッセージのあるブランドであり続けたいです。

・CoCoChouChouのホームページ

・CoCoChouChouのオンラインショップ

長野市中心市街地（長野・篠ノ井・松代）の空き店舗・空き家・空き倉庫等を賃借して出店する事業に対し、改修・改築費及び附帯設備の設置に要する経費を補助するもの。

補助率１／２　補助上限額３０万円（ただし、市が指定する通り沿いへの出店に対しては５０万円）

https://www.city.nagano.nagano.jp/soshiki/skr/87276.html

起業する。会社を立ち上げる。「創業」と一口にいっても、そのあり方は人それぞれ。同じ選択や道筋は一つとしてありません。魅力的な先輩起業家が数多く活躍している長野県。SHINKIの先輩起業家インタビューでは、創業者の思いやビジョン、創業の体験談や、本音を掘り下げます。

長野県上田市で、創業13年目を迎える「株式会社地元カンパニー（以下、地元カンパニー）」。代表取締役の児玉光史（こだまみつし）さんは、事業の主軸である「カタログギフト」をつくり続ける意味を見失ってしまった時もあったといいます。

インタビュー後編では、長く会社を続けるためのバランスの取り方について聞いていきます。

＜お話を聞いた人＞
株式会社地元カンパニー 代表取締役　児玉光史（こだまみつし）さん
長野県上田市のアスパラ農家に生まれ、大学卒業後は電通国際情報サービスにてシステムセールスに従事。退職後、東京で暮らす農家の跡継ぎコミュニティを立ち上げ、地域の産品を都内で実験的に販売。自身の結婚式で「ご当地グルメのカタログギフト」を引出物として配布し好評だったことをきっかけに、株式会社地元カンパニーを設立。

会社経営は「旅」と一緒。ゴールがなくても先を目指せる

――「創業する」というのは、始めることよりも、そこから事業を長く続けていくことが大切だと思うのですが、児玉さんが10年以上事業を続けてこられたのはどうしてだと思いますか？

そもそも、僕は「会社を10年続ける」とか「100年続く会社をつくる」という目的を掲げていたわけではなくて。こうして長く続けてこられたのは、ただ「興味が尽きなかった」からですね。

会社を経営していると、日々「なんだこれは！」と思うような事件が目の前で起こるんです。「何でこういうことが起こったんだろう？」と考えたり、それを解決したりし続けてきた延長に今があります。会社を続けることへの興味は尽きませんね。僕は、会社を続けることは旅をするのに近いと思っていて。

――旅、ですか？

はい。旅って、目的地はあれど「これを達成しよう」というゴールはないじゃないですか。でも、旅路の最中ではいろいろ起こるし、いろいろ考える。そしてそれが全て自分の経験になる。僕はほぼずっと長野県の上田市にいますが、旅をし続けている感覚なんです。

――興味と好奇心が尽きなかったから、歩き続けてくることができた。

そうですね。創業者はみんなそうだと思うけど、やっぱり自分で事業を続けていくのは面白いですよ。飽きないです。……いや、飽きたこともありましたね。

――それは何に飽きてしまったんですか？

「カタログギフト」の事業自体にです。自分自身が農家のせがれであり、地元への思いがあってはじめた事業でしたが、「僕はどうしてこの事業をやっているんだろう？」と、続ける理由が薄れてしまった時がありました。

――会社の主軸である事業に飽きてしまったと。児玉さんはそこからどうやって気持ちを持ち直したのですか？

僕は社長ですし、社員もお客さんもいる。「飽きました」なんて周りには言えませんでした。そこで、もう一度この事業に「ロマン」を見い出そうと、改めて「ギフト」や「贈与」の仕組みについて学び直してみることにしました。そうすれば、事業を続けるヒントが得られるかもしれないと思ったんです。

――「こんな引き出物があったらいいな」から始まった事業の根本を、改めて見つめ直したのですね。

哲学書や歴史書をいろいろと読んでみたら、「ギフト」にはちゃんと歴史的な成り立ちがあって、どんな意味合いをもって現代まで受け継がれてきたかを再認識できました。そうして、再び自分の事業にロマンを見出して向き合えるようになった。それ以来、「飽きたら飽きたでまたロマンを見出せばいい」と考えられるようになりましたね。

この世にはまだまだ自分の知らないロマンが溢れている

――何年間も続けてきた事業でも、根本から学び直すことでちがう見方ができると。

その時に、「飽きる」というのは、自分の浅はかな知識を棚に上げて、駄々を捏ねているだけなのかもしれないと考えたんです。自分の知ってることなんてごくわずかだから、深掘りすればまた新たな解釈をした上で事業や物事に向き合うことができる。

――児玉さんは、ロマンを感じることが原動力になるのですね。

僕の場合はそうでした。この世には、まだまだ自分の知らないロマンが溢れています。ギフトに限らず、全ての業種にはそういうロマンチックな部分があるはず。「ギフト」にロマンを見出したからこそ、今の目標である「1億コード達成」にもつながってくるんです。

お金を払って何かを買うのは「交換」だから、その人の意志がないと物が手に入らない。でも、「ギフト」はあくまで「贈与」だから、うちの「地元のギフト」を欲しいと思っていない、なにかを自分で買うことすらできないくらいつらい状況にある人にだってポンっと急に届く可能性がある。それってすごくロマンチックだなと。

――「旬の果物を食べる」という選択肢がない人にも、おいしいりんごが届く未来が訪れる。

自分の生活がいっぱいいっぱいのときに、「地方のおいしい野菜を食べよう」なんて思えないじゃないですか。スーパーで買い物をするにしても、数十円でも安いものを買ってしまうことがざらにある。でも、「ギフト」であれば、孤独な人や、生活が苦しい人にも地方の産品が届く。お金のある人しか対象にしないのが経済なのに、余裕がない人にも届く可能性がある。これはいいぞ、と。

――事業を続けることへのロマンを問い直し、また道が見えてきたと。

僕はいちいちそうやって考えては一歩ずつ進んできているので、会社として成長することはどうしても時間がかかっていますね。経営者としては下手くそというか、一足飛びに売り上げや利益を上げたくてもうまくできないんです。その分伸び代があると思って会社を続けています。

自分に合った環境で、心身を健康に保ちながら歩き続ける

――児玉さんは、東京で会社員をしていた経験も、創業当初は東京にいた経験もありますが、長野県での働きやすさはどう感じていますか？

うちの事業自体は、全国各地の地方にいる人たちとの取引が多いので、東京にいたときよりもシンパシーを感じてくれることが多く感じます。

それから、長野は情報が過密ではないので落ち着きますね。東京で起業系のイベントにいくと、「うまくいっている」ように見える経営者たちをみて、「俺ももっとがんばらなきゃ」と精神的にくらってしまうことがあるんです。

「隣の芝は青い」とよく言いますが、東京にいると、意識しなくても勝手にほかの会社や経営者の情報が入ってきてしまいます。予期せぬダメージを食らわない環境で働くというのは、僕自身に合っている気がしますね。

――周りと比べず、自分のペースでいられると。

ヘルシーでいられますね。情報の暴飲暴食をせず、ちゃんと咀嚼して、デトックスができる。気持ちが強い人は、たくさん情報を摂取して走り続ければいいと思いますが、僕にとっては、地元である長野で会社をやるのが合っているんだと思います。

会社経営はマラソンに例えられるように、長期戦だと思っています。僕は心身共に健康な社長でいたい。健康第一ですね。結果それが会社のためにもなると思うので。その点、長野は新鮮な野菜などおいしい食材が手に入りやすいですし、自然が豊かでスポーツやアウトドアクティビティにアクセスしやすいのも好きですね。

――心の健康のために意識していることはありますか？

経営者仲間の存在は大きいです。上田市はもちろん、長野市や松本市、東京を始めとした全国各地に経営者同士のつながりがあるんです。

「最近どう？」といった雑談から、「社員が辞めてしまうのはつらいよね」「社長の立場ってなんなんだろう？」など、家族や社員には話せないような話をすることもあって。みんなとああでもないこうでもないと話す時間は楽しいですし、気持ちが救われる部分がありますね。

普段から周りに相談しやすい環境を作っておくことが、自分も相手も守ることになる

――たしかに、経営者という立場は弱みを見せづらい一面がありそうですね。

ずっと強気な姿勢を見せることも大事かもしれませんが、経営者だからといってすべてを背負うのは無茶な話です。そういう自分の弱さや、悩みを打ち明けられる存在が組織の外にいることは、経営者にとってのセーフティーネットになると思います。

それに、自分が弱みを見せれば相手も弱さを見せてくれますし、日頃から弱みを見せておけば、本当に困ったときに助け合いやすい。周りに相談しやすい環境を作っておくことは、僕にとっては大切ですね。

そうやって、いつでも相談をし合える関係性を維持しておくのは、自分のためでもあるし、家族のためでもあるし、会社のためでもありますよね。

――自分が弱さを見せることが、相手にとっても頼る理由になると。児玉さんは、創業当初から悩みや弱みを相談できる相手はいましたか？

創業当時は、そんなことは考えていなかったです。でも、家族が増えて、社員も増えてきた時に、漠然と「生きていたいな」と思ったんです。悲しいことに、経営者の中には自分一人で悩みを抱え込んでしまい、心身を壊してしまう人もいます。自分は、体力的にも精神的にも潰れないようにしようと意識していますね。そのためにも、相談をしたり話をしたりできる相手がいることは大事だと思います。

それに、事業を大きく成長させていく上では多くの人の考えやアイデアが必要だと思います。社員と話し合うことももちろん大事ですが、会社組織の中だけでものごとがすべて動いていくわけではないと思っていて。

――いろいろな視点や考え方が必要だと。

事業のヒントは、経営者仲間との話の中にあるかもしれないし、小説や普段の風景の中に隠れているかもしれない。今の目標の「1億コード達成」にしても、どんどんみなさんの知恵やアイディアを拝借したいです。これからもたくさんの人と話をして、助けたり助けられたりしながら進んでいきたいですね。

＜地元カンパニーへのお問い合わせ＞

・「地元のギフト」を贈りたい

・求人にエントリーしたい

起業する。会社を立ち上げる。「創業」と一口にいっても、そのあり方は人それぞれ。同じ選択や道筋は一つとしてありません。魅力的な先輩起業家が数多く活躍している長野県。SHINKIの先輩起業家インタビューでは、創業者の思いやビジョン、創業の体験談や、本音を掘り下げます。

「僕が「地元カンパニー」を立ち上げて一番最初に売れたギフトはたった1個でした。そこからじっくり時間をかけて、8万倍まで成長してきた。そう考えると、年間1億人まで届けることだってできます。」

そう語るのは、長野県上田市で地元のカタログギフト事業を営む「株式会社地元カンパニー（以下、地元カンパニー）」代表取締役の児玉光史（こだまみつし）さんです。インタビュー前編では、「地元カンパニー」創業の経緯と、これまでの道のりや現在の目標を聞きました。

＜お話を聞いた人＞
株式会社地元カンパニー 代表取締役　児玉光史さん
長野県上田市のアスパラ農家に生まれ、大学卒業後は電通国際情報サービスにてシステムセールスに従事。退職後、東京で暮らす農家の跡継ぎコミュニティを立ち上げ、地域の産品を都内で実験的に販売。自身の結婚式で「ご当地グルメのカタログギフト」を引出物として配布し好評だったことをきっかけに、株式会社地元カンパニーを設立。

実家のアスパラガスの販売から事業をスタート

――まずは、株式会社地元カンパニー（以下、地元カンパニー）の概要について教えてください。

地元カンパニーは2012年に創業しました。現在は、長野県上田市に拠点を置き、約30名の社員と共に「地元のカタログギフト事業」「ギフトシステム事業」「お土産開発事業」を行っています。

――「地元のカタログギフト」とは？

都道府県や市町村単位のグルメを集めたカード形式のカタログギフトです。現在は約1300事業者様が参加してくださっていて、果物、野菜、生鮮品などそれぞれの「地元」の多種多様な商品がラインナップされています。

例えば「長野県のギフト」には、長野市のおやき、上田市の味噌、佐久市のプルーン、山内町のシャインマスカットや、小諸市の信州そばなどが掲載されています。個人のお客様はもちろん、結婚式の引き出物や内祝い、企業の株主優待、キャンペーンの景品、福利厚生などでご利用いただいています。

――一般的なカタログギフトと比べて、「地元のカタログギフト」にはどんな特徴がありますか？

ご注文いただいてからすぐにギフトが届くのではなく、「旬の時期」をお待ちいただくのが「地元のカタログギフト」の特徴です。例えば、6月に受け取ったカタログギフトで長野市のりんごを注文した場合、りんごが届くのは10月〜12月になります。

また、「地元のカタログギフト」作成にあたり、一件一件生産者の方々に取材を行っています。商品だけではなく、商品のつくり手、そして後継者の人々にもフォーカスし、つくり手の人となりや、ものづくりへの思いを伝えます。

――児玉さんが「地元のカタログギフト」の事業を始めたのはどんな背景があるのでしょうか。

僕の地元は長野県の上田市で、実家はアスパラ農家をしています。僕は大学進学のために上京し、そのまま東京の大手システム会社の営業マンをしていたのですが、地元に対する思いが拭いきれず、「自分はこのままでいいのかな？」と四年目で会社を辞めました。

――当時から、「地元のために創業したい」という思いがあったのですか？

何となく地元に関わっていたいとは思っていましたが、当時はまだこれといったビジョンはありませんでした。会社員を辞めてからはしばらくはWEB関係の仕事をしていましたが、東京で暮らすうちに自分と同じように地方から上京してきた農家の息子や娘たちと出会ったんです。

そこで、「自分達の実家の野菜を東京で売ってみるか」と、「セガレ」を立ち上げて、マルシェや駅前で野菜の販売を始めました。まだ「創業」といえる代物ではありませんでしたが、そこが僕のスタート地点でしたね。

「会社をやってみたい」という好奇心から「地元カンパニー」を設立

――そこから「地元のギフト」を思いついたのはどうしてですか？

たまたま僕が結婚する機会に恵まれて、結婚式で引き出物を準備する必要があったのですが、既存のカタログギフトを見てもピンとくるものがなかったんです。「せっかくなら、作り手の顔が見れる『セガレ』の仲間たちの実家の野菜やお酒、お米を贈れたらどうだろう？」と考えたのがはじまりでした。

――実体験からくるアイディアだったのですね。

早速、実際に自分たちで作ったカタログギフトを引き出物として使ってみたら参列者の方々にも好評で。「これはいけるんじゃないか？」と感じたのが「地元カンパニー」創業のきっかけの１つですね。

――会社を立ち上げることはハードルには感じませんでしたか？

むしろ、当時自分は30代に差し掛かった頃だったので、「いつまで東京で野菜を売っているんだ？このままでいいのか？」という気持ちがありました。

また、「セガレ」を通して、会社ではない組織体で動くことも経験してみましたが、やはり難しさがありました。同じ思いを抱えた仲間同士でも、全員本業ではないし関わる目的も様々で、金銭の授受が発生しない。面白くはありましたが、よくわからない状態でした。社会で生きていく上でも、「会社を経営している」という肩書きがあったほうがいろいろと動きやすそうだなと。

単純に「会社をやってみたい」という好奇心も大いにありましたね。そこで、「よし、会社を作ろう」と2012年の4月に登記し、社長になったわけです。

――とはいえ、会社ができたからといって事業がうまくいくわけではありませんよね。

そうなんです。「いけそうだ！」と感じたカタログギフトでしたが、いざ始めてみたら最初は知り合いが数件購入してくれるだけでまったく売上が立たず……。そこからは、とにかく思いついたことは全部やってきました。本当にいろんなことがありましたね。

今年で起業して13年目を迎えるのですが、ようやく会社として安定してきた気がします。財務的に「安定」というよりは、進むべき方向が見えてきた感覚ですね。

――事業の方向性が絞られるまでは、どんなことを？

東京から上田にUターンした後は、入居した建物にカフェ機能があったので、カフェ営業に取り組んでみましたが、全くうまくいきませんでした（笑）。Uターンの促進の事業も立ち上げましたが、なかなか事業としては成り立たず。

そんなふうに、もう覚えていないような失敗がいくつもあります。「地元のカタログギフト」も、いまでこそ軌道に乗っていますが、今のスタイルが確立するまでに「やらなくてよかったこと」はたくさんあったと思います。

まずは「自分でやってみる」。その繰り返しで「やるべきこと」を選び取ってきた

――「創業する」ということは、「なにをしてなにをしないか」の選択の連続ですよね。児玉さんは、まずやってみてから取捨選択をしていくのですか？

そうですね。僕は数学が好きなんですが、公式を使わずに解く癖があるんです。たとえば、他の会社のやりかたや成功事例を自社に持ち込むこともできたと思うんですが、僕はそれがどうしても気持ちが悪くて。

――「気持ちが悪い」というのは？

外から何かを持ってきてうまくいったとしても、どうしてうまくいったのかがちゃんと腑に落ちないといやなんです。だから、たとえ下手でも、うまくいかなくても、一から自分でやるのが好きなんですよね。

たとえば、事務所のタイルカーペットも自分たちで敷きました。外注すればすぐに終わるしきれいにできるかもしれませんが、自分たちでやってみることでチームビルディングになるし愛着が湧く。事業の運営においても、「時間や機会をお金で買わない」ことは意識しているかもしれません。「好奇心旺盛」といえばいい表現ですが、スピードを犠牲にしていますし、「やってみたい、やってみよう」でやることを増やして、一定数増えたら「なにか減らさなきゃ」とやるべきことを絞ってきました。

――創業から10年以上の試行錯誤があって、今があるのですね。

こういうことを話すと、「創業はやっぱり大変なんだ」と思われてしまうかもしれませんが、10年以上の時間がかかったのは僕の性格による部分が大きいんじゃないかな。

世の中でうまくいっている事業を参考にしながらサービスを始めれば、最初からある程度はうまく回っていくと思うのですが、僕の場合は、「ちょっと変わったこと」や、「今までにないことをやってみる」ことが好きなんです。

ギフトを通じて誰もが「待てる」社会をつくりたい

――地元カンパニーは企業理念に「待てる社会をつくる」を掲げていますが、この部分は10年以上会社を経営する中でもぶれないままでしたか？

いえ、一番最初の企業理念は、「地元をいい感じにする」というふんわりしたものでした。「いい感じ」にする方法はたくさんあるよな、自分達になにができるんだろう、と事業を成長させながらも考え続けて、10年以上経ってようやくしっくりくる言葉に落とし込めました。

よく、創業にあたって「まずは理念やコンセプトをしっかり練らないと」という声もあるかもしれませんが、僕はそういうスタートではなかったですね。好奇心からはじまった創業で、ああでもないこうでもないと続けているうちにしっくりくる理念ができあがったのが実態です。

――児玉さんの目指す「待てる社会」とは、どんな社会ですか？

「待てる」ことは、未来に希望があるということだと思っています。自分もそうですが、毎日毎日いいことばかりが続くわけではないですよね。辛い日もある。そんな日でも、「ちょっと前に選んだりんごが、明日届くかもしれないし、今日はもう寝るか……」と、ちょっとでも思い出してくれたら、うちのギフトをつくった甲斐があるなと。

――たしかに、現代はなんでもすぐに手に入るからこそ、「なにかを楽しみに待つ」という経験が逆に貴重になってしまっているかもしれませんね。

だから、つらい事件が起こると僕はいつも責任を感じるんです。もしもうちのギフトがその人に届いていたら、自ら死を選んでしまったりとか、事件を起こしてしまったりすることを防げたんじゃないかと。

僕らの力がもっと大きければ、根本的な問題の解決に繋がっていないとしても、その人に「地元のカタログギフト」が届き、旬のアスパラやリンゴを「待って」いる間に、決断や行動を保留させることができたかもしれない。

――「待てる社会」の実現に向けて、児玉さんの今の目標はなんですか？

「1億コード達成」です。

――「コード」とは？

僕たちは、カタログギフト1件の申し込みあたり「1コード」と呼んでいます。日本の人口は約1億人なので、日本人全員に最低でも年に1回は僕たちのギフトが届くようになったらいいなと思っています。

――ゆくゆくは日本人全員に！　現在は、年間何コード分のギフトが人々に届いているのでしょうか。

今は年間約8万コードです。1億コードを達成するには、ここから1000倍以上の成長が必要です。遠い目標に思えますが、僕が「地元カンパニー」を立ち上げて一番最初に売れたギフトはたった1個でした。そこからじっくり時間をかけて、8万倍まで成長してきた。そう考えると、1000倍も達成できます。

「1億」というのはあくまで日本人全員の象徴なので、つらい日々を送っている人を、一人でも前向きな気持ちにすることができるよう、これからも事業を続けていきたいです。

・・・

インタビュー後編では、長く会社を続けるためのバランスの取り方について聞いていきます。

＜地元カンパニーへのお問い合わせ＞

・「地元のギフト」を贈りたい

・求人にエントリーしたい

こんにちは。
SSSWの全体統括を務めている渡邉さやかです。

長野県の女性の創業・起業支援（Shinshu Startup Station Women：SSSW）は、2023年度から始まり、今年は2年目になります。
SSSWは、長野市を中心として活動するBiotopeや合同会社キキ、塩尻市を中心として活動するスナバ、飯田市を中心として活動する株式会社norms、そして今年度は上田市を拠点とするARECとの連携により様々な活動を実施しています。

2024年度の今年は、昨年度から実施している女性のメンターによる個別相談の実施や、長野県の各地（北信・中信・東信・南信）それぞれの地域で3回ずつ以上のコミュニティ形成に資するような対面イベントの実施、オンラインセミナーなどを実施していく予定です。
また、今年度はより地域を超えてのネットワークも少しずつ作れたらいいなぁと考えているところです。
これから順次情報公開していきますので、楽しみにしていただけたらと思います！
　
*

これは必ずしも女性だけでの課題ではないですが、創業・起業をしようとするときに、最初の一歩を踏み出してくれる仲間の存在は重要です。また仲間だけでなく、事業の相談ができるメンターの存在も重要であるというのは学術研究的にも多く語られています。
またメンターには、自分が起業や事業をしようとする分野に豊富な知見がある存在・起業プロセスを経験したことのある先輩的な存在・自分と属性が似ていている同志的な存在・財務/法務/広報などの専門的な知識を必要とする専門家の存在という4つの種類がいると良いと言われたりします。

SSSWで提供できることは限られますが、このプログラムをきっかけとして、起業だけでなく新たな一歩を踏み出そうとする方の応援ができるようにしていけたらと願って、チーム全員活動をしています。
ぜひ気軽に声がけをしていただけたらと思いますし、メッセージなどもしていただけたらと思っています。